購買性向を知ることは簡単なので必ずデータで確認するようにしよう

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購買性向を知ることは簡単なので必ずデータで確認するようにしよう

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2020/06/06 購買性向を知ることは簡単なので必ずデータで確認するようにしよう

購買性向とは、文字通り、「何かを買おうとする意欲の度合い」のことであるが、これを指標としての数値化は、意外に簡単である。

最も簡単な方法は、その地域の「小売業年間販売額」を集計することである。

「統計てきめん２プレミア」のような商圏分析ソフトウェアを使って、求めたい地域の中心から半径500ｍ圏の「小売業年間販売額」を求めればよい。

これによると、最小は０から最大9000億円（東京新宿E139°42′16.3007″N35°41′15.0865″で8875億円）ほどの値が得られる。

これは、その500圏で、実際に小売りの販売が行われたという「実績」であるから、きわめて客観性、確実性の高い数字と言えよう。

もちろん、いくつかの問題はある。

問題１．小売りの販売だけで、購買性向を代表できるとは言い切れない。購買のなかには、卸売業やサービス業やレジャー、飲食といったものもあるではないか。

また、市役所・郵便局なのでの支払いはどうか、自動販売機は含まれているのか（もちろん含まれていない）、スマホを持っていて、歩きながらネットで買う場合はどうなんだ、・・・と出てくるだろう。

ただ、こういうことを言い出したら切りがない。

問題２．統計上の精度はどうなんだ。その街の小売店を網羅して調査されているのか。答えた回答は果たして正しいと言えるのか（回答者がウソをついていないか）。というようなことだが、これも言い出したら切りがない。とはいえ、ウソつきだらけ、回答拒否するものだらけになったら、調査自体がなくなってしまうだろう。実際、飲食業の調査は調査の不正確さを理由に1994年を最後に廃止になってしまった。

また、小売業をもっぱら調査する作業も2016年を最後に終了してしまい（本当の理由は　「財務省が先導する緊縮政策」の一環のようだ）経済センサスに吸収された。

問題3.飲食業の調査をやっていた時のデータによると、小売業が盛んでなくても、飲食業がひじょうに盛んな地域と言うのが少なからず存在することが知られていた。

例えば、それは「赤坂」であったり、「青山」であったりした。ふつうの都市・区域が小売業販売額ｖｓ飲食業販売額＝7：１くらいであったが、こういうような地域では、2：1のように逆転していたのだ。

したがって、これは小売業ばかりが、購買性向を知る手掛かりにしては間違うことも多くなるのではないか。そういう意見が出てきても仕方がない。

返す返す、飲食業の調査を廃止してしまったことを残念に思う。

問題３．購買性向とは、その地域に集まる人々の「気持ち・意欲」であるのが、「買ったという事実」と同じであって良いのか。という半ば哲学的な理由がある。

もちろん、脳波なり、脈拍なりでそういった購買性向が読み取れるなら、それのほうが良いかもしれないが、これを地域全員（サンプリングでもよいが）からデータを集めるなどはあまりに空想的だろう。

さて、購買性向は２つのポイントを示している。

1つは、人口や昼間人口とかいう正確な統計値よりも、もっと現実に即した購買性向を表しているという点だ。

だから、日本全国における小売業年間販売額Aと同じ調査時期の人口Bを使って計算した「１人当たり小売販売額」C＝A÷Bを使って、購買人口を定義することができる。

例えば、2016では、このCは約100万円であるから、小売業年間販売額100億円の地域は、購買人口＝100憶円÷100万円＝1万人ということになる。

新宿のようなところは、90万人（88.75万人）というわけである。