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商圏情報の入手法でわかる店舗開発マンの真剣度。連載3-2
(2)次に、「質」の問題です。
そこに住んでいる人、働いている人をお客として見た場合のお客の属性に関わることです。
例えば、年齢別人口構成や男女比、集合住宅に住む人の比率、あるいは職業の比率、さらには、通勤や通学で使う交通手段(自動車・バス・バイク・自転車・電車・徒歩)なども重要な調査事項です。
さらに、その商圏は、商業的に流出している(つまり、地元にお金を落とさないで別の都市などへ行ってお金を使っている)ところなのかを調べることはとても有意義なことです。
従来から、単に「人口さえ多くいれば商売は成り立つ」のようなことが言われ続けてきましたが、この考えは現代では通用しません。
仮に、人口などほとんどいないような場所であったとしても、繁盛できる街、地域は全国至るところにあるからです。
もちろん、人口は重要な要素の一つです。
また、昼間人口(昼間に働きに出てしまう人を人口から引き算し、入ってくる人を足し算した数字です)もそうです。
しかし、その何十倍も重要な人口は、購買人口です。
購買人口は、その地域の小売業年間販売額を、107万円(1人当たりの年間販売額)で割ったものです。
購買人口が、人口や昼間人口よりも高ければ、そこは“流入商圏”であり、売れる可能性を秘めた商圏です。
逆に、人口や昼間人口のほうが、購買人口よりも高いというのであるならば、そこでの繁盛可能性は低いと考えるのです。
(3)さて、最後に重要なこと。
良い、悪いを決めることは何でしょう。
それは、同業店の存在です。
これを、単に“競合店”と呼ばないことには理由があります。
同業店の存在は、「お客を引っ張ってくる」あるいは「お客にそういう種類のお店があることを知ってもらい、経験してもらうことで、馴染みをもってもらう」というプラスの面があるからです。
これを、同業店による「市場拡大」と呼んでいます。
問題は、市場拡大が起きた後に来ます。
つまり、自店舗の近くにまで、お客は来てくれたが、最後の決定において、自店舗が選ばれるとは限りません。
これが、“競争”です。この競争に勝てば、お客は自店舗に来ていただけます。
ですから、商圏内にどんな同業店があり、そして、その同業店に勝てるかどうか、これは調査に欠かしてはいけないことです。
ところで、以上のようなことを、どうやって調べれば良いでしょうか?
この調べ方の上手下手に、店舗開発マンの真剣度が見えてきます。
10年ほど前、私の事務所に、ある大型店を全国展開している起業の店舗開発マンがやってこられ、こう言いました。
「先生、商圏人口は、勘と経験で適当に書いてますよ。みんな大体わかりますから」
と。
今でもその瞬間は鮮明に思い出します。
「商圏人口は『勘』で書けば良い」とそこまで言い切られたのは初めてでしたから。
有名な大チェーン企業がそんな大胆なことをしていた時代でした。
商圏情報の入手法でわかる店舗開発マンの真剣度。連載3-3 へ続く
商圏情報の入手法でわかる店舗開発マンの真剣度。連載3-1 へ戻る
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23/06/12
22/05/20
21/12/30
21/08/04
21/08/03
21/08/01
21/07/31
21/07/10
21/07/09
21/07/08
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(2)次に、「質」の問題です。
そこに住んでいる人、働いている人をお客として見た場合のお客の属性に関わることです。
例えば、年齢別人口構成や男女比、集合住宅に住む人の比率、あるいは職業の比率、さらには、通勤や通学で使う交通手段(自動車・バス・バイク・自転車・電車・徒歩)なども重要な調査事項です。
さらに、その商圏は、商業的に流出している(つまり、地元にお金を落とさないで別の都市などへ行ってお金を使っている)ところなのかを調べることはとても有意義なことです。
従来から、単に「人口さえ多くいれば商売は成り立つ」のようなことが言われ続けてきましたが、この考えは現代では通用しません。
仮に、人口などほとんどいないような場所であったとしても、繁盛できる街、地域は全国至るところにあるからです。
もちろん、人口は重要な要素の一つです。
また、昼間人口(昼間に働きに出てしまう人を人口から引き算し、入ってくる人を足し算した数字です)もそうです。
しかし、その何十倍も重要な人口は、購買人口です。
購買人口は、その地域の小売業年間販売額を、107万円(1人当たりの年間販売額)で割ったものです。
購買人口が、人口や昼間人口よりも高ければ、そこは“流入商圏”であり、売れる可能性を秘めた商圏です。
逆に、人口や昼間人口のほうが、購買人口よりも高いというのであるならば、そこでの繁盛可能性は低いと考えるのです。
(3)さて、最後に重要なこと。
良い、悪いを決めることは何でしょう。
それは、同業店の存在です。
これを、単に“競合店”と呼ばないことには理由があります。
同業店の存在は、「お客を引っ張ってくる」あるいは「お客にそういう種類のお店があることを知ってもらい、経験してもらうことで、馴染みをもってもらう」というプラスの面があるからです。
これを、同業店による「市場拡大」と呼んでいます。
問題は、市場拡大が起きた後に来ます。
つまり、自店舗の近くにまで、お客は来てくれたが、最後の決定において、自店舗が選ばれるとは限りません。
これが、“競争”です。この競争に勝てば、お客は自店舗に来ていただけます。
ですから、商圏内にどんな同業店があり、そして、その同業店に勝てるかどうか、これは調査に欠かしてはいけないことです。
ところで、以上のようなことを、どうやって調べれば良いでしょうか?
この調べ方の上手下手に、店舗開発マンの真剣度が見えてきます。
10年ほど前、私の事務所に、ある大型店を全国展開している起業の店舗開発マンがやってこられ、こう言いました。
「先生、商圏人口は、勘と経験で適当に書いてますよ。みんな大体わかりますから」
と。
今でもその瞬間は鮮明に思い出します。
「商圏人口は『勘』で書けば良い」とそこまで言い切られたのは初めてでしたから。
有名な大チェーン企業がそんな大胆なことをしていた時代でした。
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