デフレとコロナで貧困化が深刻になる日本経済に明日は来ない

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デフレとコロナで貧困化が深刻になる日本経済に明日は来ない

立地経済学事始め

2020/04/18 デフレとコロナで貧困化が深刻になる日本経済に明日は来ない

貧困化は確実に進んでいる。

日本は1997年4月、橋本龍太郎政権下で消費増税（3％→5％）したときに、デフレ経済が始まった。そして以来23年間、貧困化がどんどん進行している。

2008年の金融危機、リーマンショックは、デフレ化した日本の経済にさらなる減速ブレーキをかけた。

加えて、2014年４月、景気が上向いたと高をくくっていた第2次安倍政権は、さらなる消費増税（5％-＞8％）を行い、またもや日本経済に冷や水を浴びせた。デフレ経済から立ち直るどころか、深刻なデフレを再燃させ、貧困化は止まらない。

2019年10月、多くの心ある知識人、経済学者の反対をよそに、財務省の息のかかったマスコミ、御用学者、財政破綻論を信じ込まされた多数派の政治家、政党がこぞって賛成した、したがって、国民もしぶしぶ承知してしまった消費増税（8％→10％）が、安倍政権下で強行された。

結果、2019年10～12月期のGDP成長率は年率換算マイナス7.1％と絶望的な経済に落ちた。

この最悪の経済状態の日本へ、新型コロナウイルスが襲い掛かった。強制された営業自粛、営業時間の短縮、外出自粛規制が始まり、4月には緊急事態宣言が発令されるという、日本は国家存立の危機に立たされている。

しかし、この期に及んで、財政健全化を否定することになる消費税の凍結はなされず、売上マイナス50％～90％という絶望的な状況に陥った店（居酒屋は特にひどい）そして商店街、中小企業に粗利補償はせず、雀の涙ほどもない一時金や借入金支援でお茶を濁して終わりにしようとする政治家、政府首脳、そして財務省。規模108兆円と声高に叫べども、実際に国債を発行するのは16.8兆円という何ともお粗末な財政支出。

ゴールドマンサックスの予測では、日本のGDP4～6月期の成長率はマイナス25％だという。150兆円近くの国民所得が失われるのだ。政府は冷静さを欠き、パニックに陥っていると言わざるを得ない。

100年に1度のクライシスに見舞われた世界。

日本の貧困化は、これを機に途轍もなく深刻になるかもしれない。コロナは天災でも、貧困化は財務省は引き起こした人災である。

国民の生命よりも重い「財政健全化」とは誰のためのスローガンなのか。悪魔と取引したとも言える財務省を国民は許せるだろうか。

昔と今　ラッシュ　通勤　品川