経済センサスのデータも使って売上予測モデルを作る日が来る

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経済センサスのデータも使って売上予測モデルを作る日が来る

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2020/05/03 経済センサスのデータも使って売上予測モデルを作る日が来る

経済センサスは、2009年に第1回、2014年に第2回、の基礎調査が行われ、2012年に第1回の活動調査が行われた。

国全体の産業を包括的に調査することが、目的とされているが、国の緊縮政策の一環として行われている。

そのため、他の有力調査が廃止されてしまった。

それは、「事業所・企業統計調査」・「サービス業基本調査」・「本邦鉱業のすう勢調査」・「商業統計調査」・「年工業統計調査」・「特定サービス産業実態調査」である。

 

経済センサス:基礎調査は、個人経営や生活関連サービス業などを除くほぼ全事業所、企業を対象に行われ、主に、 開設時期、 従業者数、業態、年間総売上(収入)金額などが調査される。

同活動調査は、同じ対象に行われ、上記に加え、売場面積、営業時間などが調査される。

 

とりわけ、政府統計、GIS統計に、2016年の経済センサス:活動調査が、今までの商業統計(2014年が最後)に代わり、4次メッシュの統計として掲載されている。

それまで、事業所数・従業者の総合計だけだったデータが、事業所の分類がある程度なされている。

その分類は、

農林漁業(個人経営を除く)、鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、
不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業、
サービス業(他に分類されないもの)

となっている。

 

したがって、これら17通りの事業所数、従業者数データを駆使すると、新しいタイプの売上予測モデルが作れる可能性がある。

 

ちなみに、経済センサスは国勢調査と同じように、サンプル調査ではなく全数調査であり、調査対象となった事業所、企業は調査を拒むことはできない(統計法による)。

 

最新の2016年の調査によると、小売業 (市区郡の合計)は、事業所数809,124、従業者数9,355,641人、年間販売額138兆156億円、売場面積135,343,693㎡である。
同年の人口1億2693万人に対して、販売額は人口1人当たり108.7万円である。
(2014年の商業統計調査では122 兆 1767 億円であったので総人口1億2708万人で割ると、販売額は1人当たり96.1万円であったので、たった2年間で1人当たり12.6万円(13.1%)も増えていることになる。これは、この値が1994年以来一貫して減り続けてきた事実と反しており、また生活実感とそぐわないと思われる。この点、統計上のトリックが疑われ、注意すべきである。)
家計消費指数-2016

 

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