「財政破綻論」のウソを認め、コロナ対策に真水100兆円を財政出動すべし

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「財政破綻論」のウソを認め、コロナ対策に真水100兆円を財政出動すべし

立地経済学事始め

2020/04/16 「財政破綻論」のウソを認め、コロナ対策に真水100兆円を財政出動すべし

このページはご存知でしょうか。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
”外国格付け会社宛意見書要旨”という形で、財務省自ら、「自国通貨建て国債発行によるデフォルト（政府の財政破綻）はあり得ない」ことを明確にしています。
また、政府が「現金（預金通貨・日銀券）」の発行をするためには、
①政府が国債を市中銀行に発行して、政府の日銀当座預金を増やす。
②政府が予算執行したことで、民間企業の財・サービスを受けたときに「政府小切手」を民間に支払う。
③政府小切手を受け取った民間企業は、これを市中銀行に持っていき、自企業の銀行預金口座に振り込ませる。
④政府小切手を受け取った市中銀行は、これをその銀行が持っている日銀当座預金を通じて、決済をする（政府の日銀当座預金を受け取る）
という過程を通して、財政出動は、国債発行と1対１の関係にあるのであって、

言い換えるならば、日本社会に流通している預金・現金（日銀券）はすべからく、現在日本政府が抱えている累積国債額と同じだということです。

これは、ふつうの企業・個人が、借用証書を銀行に差し入れると同時に、その銀行が、その企業・個人名義の銀行預金口座に、単にキーボードを叩いて数字を書き入れることでお金を生み出している（これを、マネークリエイション、日本語訳では「信用創造」）ことと、全く同じ理屈です。

貨幣は、昔のボンクラ経済学者が考えたような、金銀などとの交換で生まれるわけではありません。
借りる人が生まれるたびに、貨幣が生まれます（無から有が生じます）。
そして、借りた人が返済するたびに、貨幣は消失します（有が無になります）。

政府と民間の借入金の唯一の違いは、民間（企業、家計、地方自治体など）は、必ず「返済」しなければなりません。
累積債務は、ふつ～許されません。

しか～し。政府は違います。
いくら、国債を発行しようと、返済の必要は一切ありません。これが事実です。
この点をたいていの人、経済学者、マスコミ、政治家は間違えています。

自国通貨建て国債である限り、返済は不要なのです。
（もちろん、その背景には、日本円がしっかりとした「供給力」つまり、国力があるからというのがあって、韓国やフィリピンではこういうことをしても、誰も信用してくれません。）
しかし、戦後のガレリア資金などのドル建て借入金、日露戦争でイギリスから借りたポンド建て借入金は別です。利息も含めて返済しなければならず、それはすべて返し終わりました。

日本の国債が返済不要というのも、なぜマスコミや政治家は言わないのか、まったくの不思議です。
日本の国債が返済不要というのはちょっと考えれば誰でもすぐに分かります。
仮に返済が必要だとします。

すると、誰が誰に返済するというのですか？
政府が国債を買った銀行や企業、個人にですか？
一応、そういう建てつけになっていますから、形式上はそれをしていますね。
満期が来たら、ここの100兆円返済します。と同時に、また、100兆円分の国債を発行すればいいですね。はい、終わり。
利息どうすんの？利息いいよ。いくらほしい？100億円？いいよ。あげる、ハイ100億円の国債。はい、終了。
今は長期国債はマイナス金利ですから、返済は100億円政府にちょうだいになります(笑)
でも、そんなにうまく借り換えがうまく行くの？

なに、民間銀行が買わなければ、最後の貸し手の日銀が買うまでよ。はい終了。
そんなのずるいよ。ちゃんとお金で返してよ。わかった、わかった、返してあげるよ。

はい、「100兆円玉」発行したから受け取ってネ。はい、終了。

政府には、金属貨幣を発行する権限があります。

以上のように、
要は、政府は、発行した国債を一切返済する必要はない、ということです。
政府が返済、こんなバカなことをした国は、何を隠そう日本政府だけです。

1997年の増税と、2014年の増税で、確かその８割を国債の返済に充ててしまいました。

https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2017/1006.html

じゃあ、国債の発行残高をどんどん増やしちゃっていいのかい？
もちろん、いいのです。
でも、日本の国債残高がGDPの237％を占めちゃって、あのイタリアでも130％、巨大赤字のアメリカでさえ106.7％なのに、日本はダントツじゃん。
これ問題だよ。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.pdf
って、言う人いるけど、いいんです。
イギリスなんか、ナポレオン戦争直後、第二次世界大戦直後なんぞ2度も250％越えを経験しているけれど、一度も返済はしていない（「した」という人がいるがそれは嘘）。
では、どうやって、解決したか？
答えは簡単。経・済・成・長です。

今の日本の237％だって、ここ２２年間まったく経済成長していない（0％）からであって、1997年までの日本の成長（ふつうに3％）を維持していたら、GDPは2倍になっていたはず。

そうしたら、国債残高はふつうにGDP比118％、いいえ、それ以下になっていたでしょうね。とっくに解決していた。

それを日本（の財務省の官僚たち）は、世界のエリートとなりたくて、先進諸国が採用している目安「国債残高GDP比をあまり上げないように努力すべきだ」では、生ぬるい、そんなんでなくて、日本の優秀性を世界に示してやる（たぶん大蔵省の大平あたり）と（思ったのでしょうね）、
なんと「プライマリーバランス黒字化」、つまり、民間を赤字にしてでも、「政府の支出は税収の範囲内に収める黒字財政で行う。ガンガン削れるものも削れないものも削る！イケー」を1980年代に始めてしまった。

これが運の尽きです。
自民党を始め共産党に至るまで、政治家全員が、そうだね～、そうだね～を始めちゃった。無駄を削れ~。公共工事はだめだ～。新幹線作るな~。金使うな~。

江戸幕府の時代も、享保の改革とか、寛政の改革とか、同じことをやって、幕府の財政、ガタガタにしたことあったでしょ。
それと同じ愚をまたやってる。

明治以降、昭和初期の恐慌でガタガタになった財政を、高橋是清大臣が立て直したでしょ。

戦後の焼け野原からやっと回復したばかりの弱体財政を、池田勇人が10年で所得倍増を掲げ、公共工事をガンガンやりまくって7年で達成したでしょ。

「もう国債ぜんぶ返した」って言う人いるけど、基本、返しちゃいない。
1872年の7000万円から累積して1185兆円になっているから、その額は当初の1693万倍になっています。

で、それが何か？というわけです。そのまんまでいいでしょう。明治から今日まで、一度も日本は財政破綻なんぞしてないでしょ。というわけですよ。

「財政破綻論＆緊縮財政」の問題は、今や、多くの財務官僚も認め始めているところでしょうか。

でも、こんな最悪な状態になって、「ずっと間違えてました」なんて言えなくなってしまった。

そんなことを言ってしまったら、国民の怒りがどんなに爆発するか、その矛先が誰に向くか、日頃おとなしい日本人だからこそその反動はすごく怖い。

だから、言い出せなくなっているのかな。

しかし、今回のコロナ騒動で、この際だからみんなで舵を切っちゃえ、ええい、財政出動しちゃったのも国民の強い要望なんだから仕方がなかった、ということになれば、誰も責任を取らなくて良くなる、カモシレナイ。

で、給付金一律10万円で全国民に配ることができたとして、それでも12.5兆円。