デフレ経済の元では売上予測もひったくれもないことになる

048-711-7195

107-0062 東京都港区南青山2-2-15-942

月～金 9:00～18:00

デフレ経済の元では売上予測もひったくれもないことになる

立地経済学事始め,立地について

2020/04/16 デフレ経済の元では売上予測もひったくれもないことになる

経済のデフレ化が始まってから久しい。

これを放置している状態では、売上予測もなにもあったものではない。デフレ化経済というのは、大多数の国民の実質所得を減らし、大多数の国民の購買力を減らすことである。

だから、せっかく一所懸命考えて、店をオープンさせたとしても、しっかりと立地調査をして、重回帰モデルを作り、売上予測を行ったとしても、ほぼ必ず、実際の売上がした目にブレることになる。

本来、ゆるやかなインフレ経済下で、経済活動は盛んになり、国民所得は上がっていく。

だから、モノの価格が下がっていくデフレ経済は、とんでもない経済なのだ。

では、なぜ、デフレ経済が1997年以来、どんどんと進行してしまったのか。

これには、大きな理由がある。そのうちの最大の理由は、現在の欧米先進国を経済学者がアダムスミス以来の古典派経済学、そして新古典派経済学という誤った理論にとらわれていることである。

戦後のあの経済成長時に謳歌されたケインズ経済学は、隅へと追いやられてしまったのだ。

では、その新古典派経済学の何が誤っているのか。これは簡単。貨幣観が誤っている。本来、貨幣とは、人間同士の貸し借りの記録に過ぎないものなのに、貨幣は金銀に代表されるような、それ自体に価値のあるものだという空想にとらわれているのだ。だから、市場における（あるいは国の中における）貨幣の量は有限で、その中で経済活動をしなければならないから、国がやたらと国債発行をしてしまうと、つまり、借金をしてしまうと、貨幣が足りなくなってしまうから、金利上昇などして民間経済に悪影響を及ぼす。国家財政は破綻してしまうという。これを、「財政破綻論」という。

これほど現実離れした幻想に向かってしまうムチャクチャな思想、イデオロギーはない。

だから、国債が多くなってGDP比率200％も累積している日本のような国は、今以上に国債を発行することはまかりならぬ、ということで、「超」緊縮政策、つまり、国家によるケチケチ政策がまかりっとおる。

デフレ期は、需要が供給を下回るのであるから、需要を増やさないことには解決しようがない。

民間、つまり企業も家計もデフレ経済に痛めつけられているのであるから、需要を増やしようがない。

したがっ、今、需要を増やす経済主体は、政府しかありえない。

政府が国債を発行して、その対価として、需要を増やし（主に公共事業など）民間経済に支払い、貨幣を供給するほかない。

しかし、日本政府は、この２０年間、政府支出をまったく増やしていない。0である。

その結果として、日本のGDPもまったく増えていない。０である。

経済が伸びないけれども、中にはマクドナルドのように強い企業があるから、これらの企業はそれなりに成長する。

すると、市場はゼロサム状態であるので、他の企業や家計が縮小する。

この２０年で起きた自殺者数の増加や、国民の貧困化はまさにそのメカニズムの中で生まれた。

財政破綻論が蔓延している限り、日本経済の行く末は真っ暗である。