店舗開発こそ、今の時代のヒーローだ。

今、店舗開発するチェーン企業はヒーローだ。

 

消費増税が始まった。

この増税で、日本国民、とりわけ中所得者以下の人々（年収別世帯では、年収500万円未満）は、今より支出を減らすに違いない。

先の2014年の消費増税では、消費者物価の強制的アップ（3％）で、実質消費支出は5％ダウンした。

ここにきて、2020年オリンピック関連施設の建設が次々と終了している。

 

先の「老後の年金2000万円不足」報道のため、若者の「貯蓄型の生命保険」への加入がブームになっているらしい。月５００００円の掛け金を始めている。

5万円×12×30年＝1800万円+α　で　厳しい生活費の中から　5万円もの大金を　「老後」のことを考えて　掛け金を支払う。涙ぐましい努力で、これを責めることはできない。

しかし、貯蓄や生命保険は、金融資産が個人から保険会社に移動するだけなので、実質経済には何も貢献しない。その掛け金分の消費が抑制されるのだから、経済にとってはマイナスだ。個人の合理的判断が、社会全体に及ぼす影響はマイナスで、デフレ経済＝不景気に拍車を掛ける。そして、ますます、賃金低下に向かう。

結果は、もっと悪くする。一人一人の正しい判断が、合成されるとマイナスの結果を生むといういわゆる「合成の誤謬」が起きる。

 

こうして、これからますます、景気は落ち込み、デフレ経済は悪化する。

 

こうした中、かの松下幸之助が、不景気の中で社員の給料を「上げた」ことがあったように、かのフォードが、高額なフォード車を売れるように労働者の賃金を「上げた」ように、世間の常識と「反対のこと」を堂々と行う経営者こそ、優れた経営者だ。

 

もちろん、チェーン企業や支店経営をする企業が、この時期に店舗開発を行うのは、ヒーロー的行動と言える。

 

多くのチェーン企業が出店を控えるような不景気の中で、「店舗開発」は賃金アップ以上に、押えたくなるコスト増の要因に違いない。

 

コストを切り詰めても、店舗開発は、どんなに小さい店であっても、たいてい５０００万円前後の巨大な設備投資が伴う。建物の基礎と建築、内装・外装、販売什器、飲食業なら厨房設備や客席・・

建築業者、設計業者、電気ガス通信水道業、行政書士や司法書士などのサービス業、はたまた、運送業や清掃業者への「支払い」つまり、所得を発生させる。

 

時給1000円のアルバイト、５０００0時間分の仕事（所得）を一気に発生させる。

 

もちろん、出店したからには、営業中の支払いが発生する。月商８００万円の店なら、およそ８００万円の「支払い」＝所得を発生させるのだ。

 

つまり、儲けを出そうと出すまいと、初期投資と売上は、すべて、あなたの店に関係した人々すべてに所得を発生させる。

簡単に言えば、「店舗開発とは　人々を豊かにさせるお仕事」と言える（もちろん、店が必ず儲けを生み出す方法はある。その第一が「売上予測」であるのは言うまでもない）。

 

このことは、好況だろうと不景気だろうと関係ない。

 

しかし、今のようなデフレ経済で苦しんでいるような時だからこそ、店舗開発はヒーロー、英雄的行為だと言える。

 

もちろん、中には、「新しいお店ができたら、そのお店の分の所得が、他の店から減るのだから同じだ」という意見もあろう。これは、これで正しい。

デフレ経済とは、経済が縮小していくか、一定のままのことを指す。要するに、「同じパイをみんなで分け合う」状態だ。

 

一人が余計に食べれば、残りの人の取り分が減る。これがデフレ経済なのだから、そういう意見は正しい。

しかし、デフレ経済に突き落としたのは、あなたではない。

その犯人は、「消費税を作って、消費に罰金をかけ始め、公共投資や技術投資などの予算をガンガン減らし、国債で国が破綻するなどという嘘を広めて、税金で国債を減らすなどというバカげた経済政策を始めた日本政府」なのだから、あなたに責任はない。

 

政府が投資をしないのだから、あなたが投資（設備投資）をする。

 

店舗開発のあなたがデフレ経済の責めを負う必要など微塵もない。

 

むしろこのデフレ経済で果敢な投資を（国内で）拡げる企業とその担い手の「店舗開発」は、国民栄誉賞に匹敵する。

 

店舗開発こそ、今の時代のヒーローだ。