「少子高齢化」問題は デフレ経済・緊縮政策が引き起こした

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「少子高齢化」問題は デフレ経済・緊縮政策が引き起こした

経済

2020/01/22 「少子高齢化」問題は デフレ経済・緊縮政策が引き起こした

少子高齢化は、日本における少子化と高齢化の異なる2つの社会現象をごっちゃにした呼び方で正しい表現ではないが、

いずれも人口にかかわることなので、いっしょくたに言われている。

 

少子化は、生まれてくる赤ちゃんの数が減ってくることで、あまり良いとは言い切れないが、この背景を考えると、とんでもない事態だということがわかる。

高齢化は、日本全体として人々が長寿になっていくことで、これ自体喜ばしいことだ。一方で少子化が進行しているため、高齢者の比率が高まっていくことでもあり、ある意味、高齢=熟年=賢者ということでもあって、社会が安定していくので良いという意見もある。

 

で、現実は、どうか。

まず、少子化だが、1夫婦当たりの子供の人数が減っていることではない。むしろ結婚した夫婦が育てる子供の数は増えつつある(有配偶出生率の上昇)。これは喜ばしい。

では、なんで赤ちゃんの数が減ってしまうのか?

理由は簡単。若者が結婚しなくなった(有配偶率の低下)からだ。

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なぜ、結婚しなくなったか?

これも理由は簡単。お金がないからだ。

 

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今、日本人の貧乏化は急速に進んでおり、とりわけ若者の実質賃金が落ちている。しかも、賃金の先行きが見通せない。増えると思えない状況だ。

今が貧しく、将来も豊かになれないという若者が結婚できない。だから、少子化している。

 

つまり、少子化の真の原因は、デフレ経済による日本人の貧困化にあるわけだ。

 

(デフレ経済とは、物価の下落と賃金の下落が互いに連鎖する最悪の経済を指します)

 

 

 

一方、高齢者が増えて、社会福祉費用が増えて「たいへんだー」と主張する者がいる。

高齢者を身近にかかえて扶養している親族が言うならともかく、日本の最優秀な頭脳と言われる「財務官僚」がこう主張する。

 

しかし、これはあきらかに誤っている。

 

高齢者への介護、医療、その他のサービスは、それぞれ立派な「需要」である。

需要があるということは、これに、供給をつなげていけば、デフレを脱却する好機でもあるのだ。

にもかかわらず、高齢者の健康と長寿を厄介者扱いするとは・・・

 

「お金がない」、「借金で破綻する」などというバカげた言説は、個人の家計や企業が言うならともかく、政府が言うことではない。

 

なぜなら、政府は、少なくとも日本政府は、お金を発行する経済主体なのだから、必要があれば、お金を発行するがわである。

デフレ期は民間が作れない需要を起こしていく主体ではないか。

そして、民間にお金を満たしていく経済主体ではないか。政府がやらずして誰がやるというのか。

 

本当に借金が増えて困る、危ない、破綻するというなら、1000兆円玉でも発行して返済すればよい。

借り換えしなければいけないというなら、永遠に借り換えを繰り返せばよい。

 

税金でだけ国家予算を賄わなければならないなんていう必然性は一切ないのであって、外国から金を借りてるのでもない限り、政府はいくら国債を発行しても、実質返済の義務はない。

 

 

ということで、高齢者が増えて、バンバンお金を使わなければならないというのは、国民にとっても、経済にとっても喜ばしいことなのだ。

この期に及んでお年寄りの経済負担を増やすなどという誤った政策はやめなければならない。

 

 

少子化もデフレ経済が引き起こした。高齢化「問題」も政府の緊縮政策=デフレ経済の深刻化が引き起こしている。

 

政治家と官僚の「緊縮脳」を解消しない限り、ずっと日本の少子化・「高齢化問題」は続く。

 

 

 


 

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