あなたは店舗開発と調査どっちが向いているか 連載88-1

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あなたは店舗開発と調査どっちが向いているか 連載88-1

店長の立地,店舗開発,飲食店経営

2021/03/08 あなたは店舗開発と調査どっちが向いているか 連載88-1

 

さあ、店舗開発のお話しも最終回です。

 

すでに気づいた読者もいるかもしれませんが、順調に店舗展開をするには、

物件のオーナーと賃貸借の経済条件について交渉や契約などを行う「店舗開発」と、

その担当者に交渉目標や売上予測などを伝える「調査」が別々に必要だということです(図1)。

 

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1   どこも最初は、店舗開発の領域が、点線で囲まれた両者になってしまう。

しかし、このままでは長続きしない。「店舗開発」と「調査」を分離させることが順調な店舗展開を約束する。

経営者は、「店舗開発」には店数を増やすことを望んでいる。したがって、「店舗開発」は、「調査」に対して、高い売上を予測してもらうことを望む。

 

一方、経営者は、営業(店)に対して、予算をクリアし高い売上を期待する。

したがって、営業(店)は、予算をクリアしやすいように「低い売上」を予測してくれことを望む。

そこで、「調査」という中立公平な部門が必要になる。

経営者が「調査」に要求していることは、高い精度だけである。これで、「調査」は主観に左右されない客観性を担保される。

 

 

 

 

この2つの役割を分離せず同じ担当者に任せてしまうと、

「店は出したいから何でも契約したい」けれども「収益の予想がどうなるか責任が持てないから契約できない」

 

という「股裂き開発」になってしまいます。

 

これでは、収益の取れない不振店ばかりが増えていくか、逆にぜんぜん店舗展開が出来なくなってしまうことになります。

 

ですから、「店舗開発」と「調査」という別々の部門に分けなければなりません(注1)。

 

会社組織内にどのように配置するか、また、どういう名前にするかはもちろん自由です。

 

しかし、「それぞれがどんな職務と資格があるのか」はここに書く通りであることをお勧めします。

 

 職務の違い

 

「店舗開発」の職務は、

①物件を見つけられるルート(人脈や情報源)を作り出し、

②具体的に出店可能な諸条件(立地の種類、物件の面積/間口/階層、電気容量、上下水道、ガス、有線などの諸インフラ設備など)を満足する物件を探し出すことです。

③その上で、社内会議や上司に報告し、調査依頼をして、

④その結果判明した諸経済条件などに合致するようにオーナーと交渉することです。

⑤交渉が成立したならば、契約するとともに他の開店に関わるメンバーに引き継ぐことです。

 

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「調査」の職務は、

①物件の調査依頼が来たらただちにその商圏と立地の調査をして、

②速やかに売上予測と収益予測を報告書にしたうえで、

③社内会議の中でプレゼンテーションして参加者の同意を得ることです。

④その上で、調査精度についての経過を公開して、つねにその精度を上げる努力を続け、

⑤毎年1回出店戦略案を提案することです。

 

 

 

1 「店舗開発」は、「立地開発」、「不動産開発」、「開発」などと故障されることが多い。

また、「調査」は、「出店調査」、「戦略企画部」、「立地調査部」などと呼ばれる。

日本マクドナルドでは、30年前まで「広告宣伝部調査課」と呼ばれていた。

 

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