人手不足が経済成長を促す　商圏分析の実務（5）生産年齢人口

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人手不足が経済成長を促す　商圏分析の実務（5）生産年齢人口

商圏

2018/02/25 人手不足が経済成長を促す　商圏分析の実務（5）生産年齢人口

何はさておき、人口。

要するに、お客様になる可能性がある人口はどれだけあるのか？そして、その人口の質はどうか？

とりわけ、今の時代はネガティブ情報が多すぎる。「人口が減って経済が停滞する、衰退する」たぐいが多い。ここまで来るとそれはウソだ。

 

今の人口問題は、そんなところにはない。

人口を十羽一からげにしてはいけない。

とりわけ、①若年人口（0歳～14歳）、②生産年齢人口（15歳～64歳）、③高齢者人口（65歳以上）の３分類は頭に入れて置かなければならない。

 

今の人口の問題は、合計値は減っていることではない。

2017年1月1日時点の日本の人口は1億2790万7086人で、対前年マイナス15万9125人であるが、0.12％の減少で、これは、総人口に比べれば、「誤差」のようなものだ。

 

今の問題は、年々減り続ける②と①の人口のことだ。

とりわけ、②生産年齢人口である。

平成27年10月に7708万人だったものが、5年後の平成32年には、7341万人、367万人も減る。年間にならして73.4万人である。

しかも、全国一斉に減るのではなく、地方のほうが激しく減る。

 

要は、激しい「人手不足」が到来している。これが問題の面である。

 

しかし、しかし、実は、これは、経済のチャンスでもある！！

これは、ほぼ変わらぬ需要に対して、供給側の人口が減るわけであるからインフレギャップが発生。

供給側の工夫次第（生産性の向上）では、どの産業ももちろんチェーン店も売上と利益を格段と増加させる前触れである。

 

すでに、島根県は、全国に先駆けて、完全失業率は1.4％となり、「完全雇用」を実現してしまっている。

 

ほかにも、求人倍率が６倍以上という、「高度経済成長期」にも匹敵する人手不足が到来している地方もあるくらいだ。

 

「数十万単位の移民を受け入れるなんていうアホな経済対策」を国が強行しない限り、これからの日本経済は明るい。とりわけ地方だ。

 

まずは、地方から始まる賃金上昇をウォッチしていこう。

日本各地の商圏で、今、すごいことが起きている。場合によっては、競合店がまったくない商圏がたくさんできるのだ。

 

jinko-hueru春日部の将来推計。生産年齢人口の減少が異常に激しいことがわかる。

 

 

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