電子地図は何を揃えるべきか。商圏分析の実務（1）所在地の確認

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商圏

実際に、商圏を実査して、商圏を分析する現場の人間として、どんなことをやっているのかを説明しよう。

調査の依頼があって、最初にすることは

物件の所在地（住所など、「など」と書いているのは、住所がまだ存在しないような場所もあるからだ）を特定することだ。

正確な住所が分かっていれば、どこに調査すべき物件があるのかがわかる（はずだ）。

この所在地の確認は、電子地図で行う。もちろん、商圏もこれで見る。商圏設定も商圏分析もこれで行う、

電子地図として、店舗開発マンや営業部、そしてもちろん調査部が、「必ず」「必ず」（2回書きました）持っていなくてはならないのは、

絶対に「ゼンリン社の電子地図帳Ｚｉシリーズ」である。この地図帳Ｚｉシリーズは「1」から始まって毎年更新され、現時点では「20」になっている。

https://store.zenrin.co.jp

なぜ、持っていなくてはならないのか。それは、ゼンリン社の電子地図帳Ｚｉには、「タウンページ」が丸ごと1冊入っているからである。

「それがどうした？」と思う人間は店舗開発失格である。そもそも「タウンページ」は、事業所の電話番号である。

それが入っているということは、日本の事業所の所在地データがすべて入っているということで、より我々にとって嬉しいのは、

ぜんぶ地図帳にプロットされるということである。

それもお仕着せの既成の店や事務所（銀行　とか　ＧＳとか）ではない。

ユーザーが知りたいと思うカテゴリーに属する店・事業所などを、地図の中心から、100ｍ～10ｋｍまでの範囲（円商圏）を指定して、表示できる。

仮に、自社が、「ラーメン店」であったとしよう、それならば、自社の同業となる「ラーメン店」が自社の近くの、「どこ」に「どんな」ラーメン店があるのかが瞬時にわかるようになっている。商圏内の競合店がたちどころにわかるというのは、このソフトウェア以外にはない。

この優れた機能があるゆえに、売上予測、店舗開発を行うものは、このゼンリン社のゼンリン社の電子地図帳Ｚｉを持っていなければならない。

ちなみに、初めて買う人は全国版で15000円を必要とするが、顧客登録して商品登録すれば、優待価格で入手できる。

今、「19」を持っているユーザーなら「20」が7000円で入手できる

断っておくが、私は、ゼンリン社の回し者ではない。良いから良いと言っているだけの者だ。

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