売上予測の必要性が高まるのは草創期だ

売上予測の必要性が盛んに経済ニュースの話題となったのは1990年代だった。

この頃、日本の経済はピークに達し、飲食業界も小売業界も店舗展開が激しかった。

と同時に、店舗オープンに当たっての問題が続出した。

最大の原因は、売上が予測通りに行かないことにあった。

これが大きなトラブルになり、全国各地で裁判係争にまで発展し世をにぎわせたのが、コンビニ業界であった。

コンビニ業界は、本部側と加盟店側が著しくノウハウや資金力において格差がある。

すると、出店立地についての良否の判断は、本部側が一方的に下す傾向にあり、実際のオープンにあたって、その予測値が高すぎたということで係争になるわけだ。

この時期以来、コンビニ業界は「売上予測をしない。たとえ行っても加盟店側には見せない。知らせない。」の方針をとるようになった。

後ろ向きの解決を図ったわけだ。

こうして、コンビニ業界は精度の高い売上予測の必要性を認めながらも、「精度の高い売上予測を作る手間も時間もコストもかけない」方向に向かった。

こうしたコンビニ業界の売上予測に対する後ろ向き姿勢とは対照的に、売上予測の必要性を認めたのは外食業界だった。

外食業界は、マクドナルドやゼンショー、ココスレストラン、サトＲＳなど大手チェーンの多くが売上予測の精度アップの必要性を認めしっかりと手間も時間もコストもかけるようになる。

そして、ゼンショーは店舗数を100店から5000店に増やし大成長した。ほかの外食企業の多くも同様だった。

しかし、マクドナルドだけは、違った。

アメリカ本部とのＦＣ契約の更新（2001年）と社長交代、藤田田元社長の死去などにともない出店立地の扱いに狂いが生じたからだ。

そして、売上予測の必要性が薄れ、撤退案件ばかりが目立つようになる。

マクドナルドは、郵便局などと同じように、国内は飽和状態になってしまった。

店を増やしても売上も利益も増えない状況になったからだ。

だから、今や、店舗移設のようなオープンはあっても、新しい地域でのオープンはない。

むしろ店舗数を減らして、収益を上げる方向にある。

今では、売上予測のノウハウさえ失われているようだ。

売上予測の必要性が生じるのは、店舗展開が始まってから頭打ちになるまでの間ということになる。要するに草創期だ。