日本マクドナルドは、ロイヤリティー「1」%だった?!

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日本マクドナルドは、ロイヤリティー「1」%だった?!

立地について

2019/08/03 日本マクドナルドは、ロイヤリティー「1」%だった?!

ひと昔前のこと、

 

「マクドナルドは、なぜ今年433店舗もの大量閉店を行うのか?」

 

という質問を、たびたび受けたことがあります。

 

 

その質問は、ごもっともなことです。

 

 

私は、長年、ことあるごとに話してきました。

 

「マクドナルドには出店調査部という部署が特別に設置されており、すべての出店立地について調査し、その調査結果=売上予測に基づいて、出店の可否を決めているため、出店の精度はきわめて高い」と。

 

 

そのマクドナルドが、433店もの(これは中堅より上のクラスの全店舗数に匹敵します)店舗を一斉に閉店してしまうわけですから
そうした疑問は当然出てくるものと思われました。

 

 

このまま、この疑問を放置してしまいますと、

 

「林原の言っていることはウソだった」ということにもなりかねませんので

 

少し解説しておきたいと思います。

 

 

 

結論を先に言うと、これら一斉に閉める店は、いずれも無謀な立地に出店していたものが大半で、マクドナルドらしくない出店だったのです。

 

 

 

かつて、マクドナルドはとんでもない出店攻勢をかけた時期がありました。利益より、店数を重視した時代がありました。

 

1990年代の後半です。
当時、年間400~500店もの出店をしていったのです。

 

それまでは、年間少ないときで50店舗、多いときでも150店舗が普通でしたから、その多さには目を見張るものがあります。

 

 

なぜ、こうした出店攻勢をかけたのか。
一般には、全体の売上の低迷があったと言われています。
売上を補うために店舗数を増やしたというのです。

 

しかし、それは表向きの話です。

 

 

 

実際は、日本マクドナルドとアメリカマクドナルドとの契約更新が2001年に迫っていたことが、一番の比重を占めていたのです。

 

 

 

当時、世界中にあるマクドナルドの中で、日本は一番特別扱いを受けていました。

 

その最たることは、ロイヤリティ・フィーの低さです。
諸外国が5%払っているのに、日本だけは1%だったのです。

 

 

これは、創業者、藤田田氏の功績だと言えます。

 

「日本ではハンバーガーは売れない。だから、時間をかけなければいけない。
とはいえ、利益を出せなければ店を増やせないから、
ロイヤリティー・フィーは1%にしてくれ。そうしたら、どんどん店を増やそう」

 

 

そのようなやり取りがあったようです。
それで、30年間、アメリカマクドナルドに対してのロイヤリティ・フィーを1%でやってこれたわけです。

 

 

 

確かに、藤田氏はマクドナルドを大成功に導きました。

しかし、日本国内で3000億円売っていても、アメリカが手にする利益は、その1%、たった30億円に過ぎません。

 
諸外国のマクドナルドからすれば、日本はアンフェアです。

 

ですから、30年の契約が切れる時を期して、「5%」にしようという意見が自然に上がってきた。

 

 マクドナルド

 

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