人手不足を「生産性向上」で乗り切れば明るい未来が待っている
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107-0062 東京都港区南青山2-2-15-942
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人手不足を「生産性向上」で乗り切れば明るい未来が待っている
人手不足が深刻になっている。あまりにも辛いので、あちこちの企業、チェーン企業の悲鳴が聞こえてきそうだ。
財界は、政府に何とかしろと言ったかどうかは分からないが、「外国人労働者」の大量入国許可に舵を切った。
といっても、日本はすでに年間70万人もの「外国人労働者」を受入れ、アメリカ、ドイツ、イギリスに次いで世界第3位の「移民大国」になっている。
これ以上の移民（外国人労働者を含め1年以上滞在する外国人）が増えていくのは、いろいろと問題が出てきそうなことは明らかだが・・・
こうしたことは措いておくにしても、
人手不足を外国人労働者に頼るというのは、経済の発展にとって、邪道だということを知っておこう。
なぜなら、外国人労働者を雇う理由は、国内の人間を雇うと「賃金が高い」から、利益減につながるのでできないというのだが、「賃金の安い外国人労働者を雇う」ことが国内の賃金下落に拍車を掛け、賃金が減った労働者＝国民が消費を減らす。そのため、国内需要が伸びず、企業は売上減になる。そして、さらに利益減になる。
そう魔のデフレ循環を続けることになる。
人手不足は、生産性向上（労働者1人当り生産額を増やすこと）で解消するのが、王道の解決の仕方だ。
今まで、2人でやっていた仕事が、1人で出来る。2時間かかっていた仕事が1時間で出来る。
これが、”生産性向上”だ。
企業は生産性向上のためには、投資をしなければならない。技術投資、設備投資をして、機械化・システム化・IT化・ItO化する。
人材投資して、従業員の能力アップを図る。
実は、この生産性向上を究極までアップさせたているのが、マクドナルドだ。
なにせ昨日入ったばかりの高校1年生の子を2～3週間で、プロ顔負けのホスピタリティーを持った人材に育て上げる。
こうした人材育成ノウハウがあり、働きやすい設備が揃っている。
しかし、マクドナルドの一番の悩みは、「人手不足」だ。昔から「人手不足」だ。
育てたアルバイト（クルー）も、いつでも「自由に」辞めてしまう。この退職率は決してゼロにはならないから、年がら年中「人手不足」。
だからと言って、社員や古参アルバイトが皺寄せを受けるようでは、店長失格だから、ここは店長の腕の見せ所であって、これを大半の店長は乗り越える。
マクドナルドで「ブラック企業で・・」云々の悪い評判や訴訟事が滅多に起きないのは、店長の能力が高いばかりではなく、仕事（いろいろな業務）をどのように変えたら生産性が上がるか、たゆまぬ改善・改良が継続しているからだと言える。
「人手不足」に関して、注目すべき点が2つある。
第1点は、人手不足は、1店1店の対応では解決しようがない。また、1企業内の努力だけでも限界は見えている。
社会全体の生産性向上が不可欠だ（例えば、公共交通機関のさらなる発達。移動時間の軽減。どこでも行ける範囲の拡大。さらに広げ利便性を上げなければならない）。
これには、政府の緊縮財政をやめ、どの分野にもしっかりと予算をつけてもらわなければならない（「国の借金で破綻する～」なんて幼稚なウソを言って憚らないお役人にがかりじゃ何もできない）。いつまでも、経済成長率0～0.1％なんていう状況から抜け出よう。
第2点は、人手不足は、同業会社・同業店ぜんぶに起きていることだ。
弱い会社・店から、潰れて行かざるを得ない。飲食業や高齢者向けサービス、医療などの分野は特にそうだ。
人手不足の業界であればあるほど、「需要過多」になっているのだから、この厳しい局面のところでは、特に切り詰めて我慢して（生産性を上げて）乗り越えることだ。
同業がなくなれば、普通にしててもその需要を取り込め、収益体質に変換できる。
人手不足は、都会ではなく、鳥取県や秋田県のように地方でこそ厳しい。地方は、「完全雇用」を実現していると言って良い。
東京に出てきて貧乏暮らしをするより、地方で就職して優雅な暮らしをするほうがどれほど楽しいか。
これを若者にはアピールすべきだろう。
ちなみに、戦後最初の「人手不足」は1960～70年代の高度経済成長期に起きた。
当時は、今みたいに外国人労働者を呼ぶことが不可能だった。大陸は国を閉ざし、半島の南北はいずれも独裁政権。東南アジア諸国はいずれも政治情勢が厳しかった。
だから、「生産性向上」するしかなかった。国も企業もみな技術投資、設備投資、人材投資をガンガン行って生産性向上を目指した。
だから、高度経済成長が実現できたと言える。
もう一度あの頃を再現できれば、人手不足は解消に向かうだろう。
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