商店街では厳しい売上予測をしなければなりません

昔、そう１９７０年代までは、商店街は繁盛立地としてけっこう人気があった。

 

しかし、今や商店街はその頃と打って変わって、どこも「貧乏立地」になってしまった。

だから、商店街の中に新店を出すチェーン企業は少ない。

マクドナルド、KFC、ミスタードーナツなどのファストフードは、商店街に出すときも駅の駅出入り口に近い立地や敷地が広く駐車場がゆったり確保できるような場所でもない限り、「商店街」には出店しない。

 

商店街は、コンビニエンスストアも敬遠をし始めているくらいだ。合いカギ屋やクリーニング店などの小さな店を出すチェーン企業にしても同様だ。

その理由はもちろん、商店街に出すと、客数も客単価も伸びない、収益が取れないからなのだが、その原因ははっきりしている。

 

商店街は、郊外のショッピングセンターなどの大きな商業施設に客を奪われている。

 

というのは、表向きの理由で、実は、商店街は、品揃えも、サービスもまったく「個人レベル」で、地元の人々には全く魅力が無くなっていることが最大の理由だ。少子高齢化が拍車をかけているし、後継者がいない、金繰りが悪いので投資できない、やる気がない。

そう言えるが、これも、本当の理由ではない。

 

本当の理由（１）

立地の面から言って、本当は商店街は、繁盛できるはずであったのだが、これが災いした。

 

「立地が良いと手を抜く」。これがセオリーである。

 

だから、個人店はかんたんにダメになる。

 

ダメにならないためには、不断の営業努力が不可欠なのだが、個人店には限界がある。

この限界を突破できるのは、「企業」だ。

 

企業は大きくなるために、常時努力を怠らない仕組みを持っている。

 

一時最悪の経営状態に陥ったマクドナルドやすかいらーくの昨今の隆盛を見ればそれはよく分かる。

荒れた店が見事に甦った。

 

個人にはこれができない。

 

だから、１等地にあった個人店がだめになり、そこをチェーン企業が穴埋めする。

こうやって、商店街はどこも、再生していくはずだった。

 

本当の理由（２）

 

しかし、再生が繰り返され、今でも健康な商店街でいるのは僅かだ。

 

穴埋めをできるチカラのあるチェーン企業が少なかったからだ。

これが一番だったかもしれない。

 

日本には、成功したチェーン企業がいたって少ない。

（一応、２０００～３０００のチェーン企業があることになっているが、２０年以上続いている続いている成功企業は珍しい。

たとえば、最初に日本に上陸して有名なピザチェーン、ドミノピザは、一度大きな経営不振に陥り、資本や経営陣からスタッフまで大きな入れ替わりをしたが、気づいている消費者は僅かしかいないだろう）

 

日本で出店を繰り返し、大きな企業に育つためには、少なくとも２つの要素が必要だ。

 

１つは、優秀な若い人材を次々と生み出す仕組みだ。

従業員の能力を引き出し、能力アップした人材を適材適所に配置して、企業のあしこしを強化できる仕組みだ。

かつての（今もか？）マクドナルドがまさしくそうだった。マクドナルドの店長は優秀だった。

今なら、マクドナルドを抜き去り外食産業界のトップに躍り出たゼンショーグループだ。

３０歳代の若者でも優秀ならグループ企業のトップに据える度量がある。

 

もう一つは、言わずもがな、立地を見極める仕組みだ。

日本という地形、地理は商売に「立地」がひじょうにモノを言う。

上のマクドナルドもゼンショーグループにも、これが完璧に備わっている。

 

この２つの仕組みを備えたチェーン企業は少ない。

だから、人材育成か立地で、必ず失敗する。

人材が育つと、立地を侮る。立地がうまく行っても、優秀な人材が育たない。

 

というわけで、商店街を穴埋めするチェーン企業が少ないから、商店街はアチコチ穴だらけになる。

 

穴になったからといって、家賃が安いわけではない。寂れた商店街でも、「一人前」の家賃を要求してくる。

だから、少しぐらい売上があっても、経営不振にすぐ陥る。

 

家賃を70％ディスカウントする「個人オーナー」はほとんどいない。

 

というわけで、商店街は、今や、貧乏立地の典型でしかない。残念ながら、これが現実だ。

商店街に物件の話が持ち上がったら、自分の売上予測を厳しくして、ふつうの３分の１になっても利益がとれる事業計画を行うことをお勧めする。

 

北与野駅のベスト立地にあったフラワーショップが閉店し、その後を継いだ「写真現像店」も経営不振（？）で閉店してしまった。

「立地の恩恵を受けると経営の手を抜く」典型だ。