商圏調査をして、適切な販売促進をしていく

さて、同じように割合が低い地域でも、それが同業他社の店がオープンしていることが原因と考えられる場合があります。この時は、当然ながら、その店、ライバル店を意識した販売促進活動をする必要があります。
チラシでメニューの内容と価格を比較しても良いかもしれませんね。また、ライバル店で出しているクーポンが自店舗で使えるというようなチラシも有効です。もちろん商品サービス名称が必ずしも同じではありませんから、この点は細心の注意が必要です。

商圏が設定しづらい店
都心の繁華街や駅前に出店していますと、「自宅」を聞いただけでは、商圏はほとんど設定できないことになります。つまり、自宅がそれぞれ遠くてバラバラだからです。
そういう場合は、自宅の住所を聞くのではなく、「勤務先」の住所を聞くのです。その上で、人口ではなく、昼間人口を元に、その地域の来店比率を算出すると良いでしょう。
「自宅」をあきらめ「勤務先」をターゲットにするわけです。

足元の商圏
最後に、必ず覚えておいてほしいことがあります。それは、商圏調査や顧客アンケート調査を大々的にできないお店にこそ覚えてほしいことです。
つまり、お客様は「近いところにこそ」いるという当たり前の事実です。
ですから、少なくとも店から５００ｍ圏内は、「つねに」何らかの販売促進の対象にしないといけないというものです。
「うちの店は遠くから来店するお客がいるから、そんな必要はない」などとは決して思ってはいけません。販売促進は、「まず足元を大事にする」ことが鉄則です。５００ｍ圏内に住む人は１度は来店してくれたことがある。そういうようにしましょう。
その上で、少し余裕が出てきたら、きちんと商圏調査をして、適切な販売促進をしていくことです。
商圏を軽視して、営業をしないことが肝心です。

キャプション
図1　お客様の住所を点でプロットしただけの図です。

図1Aは図１を元に最も外側を含めて点をつなげたものですが、図１Bは外側は除いて描いたものです。同じ顧客分布でありながらまったく違う図ができてしまいます。

図2　地域をそれぞれ4次メッシュという長方形にして区分したものです。
図3　同一の地域で4次メッシュの人口の分布を示しています。200人台から5000人台までさまざまであることがわかります。

図４　メッシュの人口に対する顧客の比率（住民浸透度係数）を元に色分けしたものです。ここで5％以上のメッシュが商圏内ということになります。