店舗開発で成功するとはどういうことか　連載87-2

この経済条件はなぜ出せるかと言えば、ほかの部署または上司、時には経営者が売上予測の責任を持っているからです。

もちろん、個別案件ごとに契約しても良い経済条件が明確になります。

「経済条件」さえ決まっていれば、店舗開発は安心して業務に専念することができます。

もし、先方（オーナー）が「坪当たり家賃1.5万円」と言ってきて、

「同1.3万円ならば契約できる」と上司なり会議なりで決まっていれば、

あと0.2万円の引き下げができるよう交渉すれば良いわけです。

これなら店舗開発の裁量、力量でできるはずです。

しかし、その開きがひじょうに大きい場合はどうでしょう。

上司の条件は、「坪当たり家賃が1.8万円まで」、オーナーの条件が「同3万円以上」。

1.2万円の差があります。この差は小さくありません。

もし面積50坪の物件なら６０万円の差であり、年間を通じれば７２０万円もの差にもなります。

ふつうの社員なら2名分にもなり、時給１０００円のアルバイトに換算したら７２００時間分もの差であって1日２０時間分の差になります。

「あと２０時間分のアルバイトがいてくれたらどんなに助かるか」という目で見れば、いかに大きい差であるかが分かるというものです。

ですから、これだけの差異があるような場合は、交渉打ち切りが妥当かもしれません。

しかし、オーナーに少しでも譲歩する気持ちがあるかどうかを探って見てからでも良いかもしれません。

いずれにせよ、こういった交渉を行ったり打ち切ったり交渉を成立させたりすることが店舗開発の業務です。

そして、坪当たり数千円の家賃の違いが、店舗の運営にとってどれほどたいへんなことにつながるかを良く理解していることが大切です。

ちなみに、店舗開発を担当する者が年間どれくらいの物件を扱い、

どれくらいの店をオープンさせていくことができるものでしょうか？

店舗の規模や売上の高さにもよりますが、

５０坪前後で売上１０００万円/月前後の店を扱うならば、

月間で扱う物件数は１０～２０、

契約は月間1～２物件ならば優秀な担当者だと言えます。

ただし、初心者の場合、交渉以前に覚えることが多く、

また、物件の情報を寄せてくれる人や会社とのネットワークの形成のために、約1年間は必要でしょう。

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