売上予測をする予算をケチらないこと

売上予測をする予算はどのくらい必要か。

売上予測をする分析担当者の人件費がまず必要なのは当然だ。

1名ないし2名は必ず配置しなければならない。

これは、年に20店のスピードで展開していくときの必要人数である。

たいてい、どんな優秀な店舗開発マンがいたとしても、「これは良さそうだ。店を出したい」と思って見つけてきた物件でも、少なくともその半数、ふつうは８割が出店にまで漕ぎ着けないものだ。

ということは、年20出店ということは、調査し売上予測する物件は、その５倍、すなわち１００物件になる。

原則１週間1物件の調査が、混乱せず安心して分析できる期間である。1年54週であるから、1人1年で50物件の調査になる。

すると、１００物件÷５０物件/人＝2人　である。

これを１人で担当するとなると、相当きつい業務になる。

この人件費の予算は決して削ってはいけない。

次の予算は、データ収集にかかる予算である。

データ収集の中で、国勢調査のような統計データは、４年に１度公開されるが、その費用は４０万円以上であることが多い。

商圏分析ソフト、いわゆる「GIS（地理情報システム）」は安いものでも５０万円から５００万円近くもする高価なものである。

データ収集といえば、最重要なものは、現場を実査して入手する立地データである。

すると、必要な費用は、現場への往復交通費や遠隔地である場合の宿泊費なども忘れてはならない。

そのほか、地図や統計書、資料を購入する費用も予算として計上しておかなければならない。

加えて、報告書の作成のために必要な資料は、アルバイトであっても揃えることが可能なものがある。この場合はアルバイトの人件費を予算化しておく必要がある。

ちなみに、まだ、売上予測の体制を持っていない企業が、それができるようにするためには、専門のコンサルタントと契約しなければならない。

そのため、300万円から６００万円を予算化しておく必要がある。

売上予測を独力でやろうとすると、まず、無理だからである。立地や統計解析を多少知っている程度では実現しない。