売上予測は損益計算書のトップを決める権限でもある

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売上予測は損益計算書のトップを決める権限でもある

売上予測,売上予測調査部

2020/09/03 売上予測は損益計算書のトップを決める権限でもある

売上予測は損益計算書のトップに書き入れなければならない。

 

トップに数字を書き入れない限り、損益計算書はまったく意味がなくなる。

経費の計算も、原価の計算もできない。そうなると粗利も出なければ純利益も出ない。

 

しかし、トップに数字を書切れればそれでよいというものではない。

この数字は正確でなければならない。

 

すでに営業を始めた店なら、このトップの数字も容易に決めやすい。

 

が、まだオープンしていない店の売り上げとなると、誰も入れることはできない。

もちろん、経営者や経営幹部も経営企画部も営業部も入れることは許されない。

 

新店の損益計算書が、新店の事業を左右する重要な書類であり、中でも最高に重要な書類だからである。

 

だから、唯一、売上予測ができる部署(ここでは以下、「売上予測調査部」と呼ぶ)のみ入れることが許される。

 

売上予測調査部は、だから、この点に関しては経営者より偉い。

 

経営者でさえ持たない権限がここに発生するからである。

 

(こうした部門の優越性は、どの部署でも発生するので、何らおかしいことではない。

人事部のみに許される権限、情報システム部のみに許される権限、経理部門にのみ許される権限、監査部にのみ許される権限、それぞれ企業には存在する。

その部門における高度な専門性が求められ、その専門性に関わる知識、能力に欠ける以上、経営者と言えども、口出すことは許されない。)

 

会議室 情報

 

売上予測調査部が損益計算書に書き入れるのは、売上予測として出ている、中央値、最大値、最小値の3つである。

したがって、損益計算書は3通作られる。

 

もっとも可能性の高い損益計算書、最大の収益が得られる場合の損益計算書、最小の収益になる場合の損益計算書の3通である。

 

 

売上予測に関して、想定しなければならないものは、自社競合が発生する場合である。

近隣に自社ブランドの既存店がある場合は、どれほどの影響(競合インパクト)が発生するかを予測しなければならない。

そして、現状の既存店実績から考えて、どれほどの収益減少が発生するかについての損益計算書も作らなければならない。

 

こうして作った損益計算書による結果が、既存店の影響後の収益見積りと新店オープン後の収益見積の合計が、投資に見合う効果を生み出すなら、出店はGOとなるのだ。

 

 

 


 

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