「アプリで売上予測」を遠ざけた秘密主義の元凶

(有)ソルブ 林原安徳

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「アプリで売上予測」を遠ざけた秘密主義の元凶

売上予測

2020/07/09 「アプリで売上予測」を遠ざけた秘密主義の元凶

売上予測のアプリ、ソフトウェアがないかと尋ねてくる人がたまにいます。

新店を出すに際し、やはり一番悩むのが売上予測のことなのでしょう。

もしかしたら、自分だけ悩んでいて、実は売上予測を実現するアプリがあるのに知らないだけかもしれない。

現代ほど、AIだIoTだ、5Gだと科学技術、とりわけネット技術が進んでいる時代はありません。先進分野では一部の人だけがその恩恵を受けているに違いない。

そう思うのは無理からぬことだと思います。

 

しかし、残念ながら、売上予測に王道はありません。誰にでも簡単に売上予測ができるようにするアプリはありません。

 

なぜでしょうか。それはたいへん簡単な理由からです。

最大の理由は、多くのチェーン企業の「秘密主義」にあります。

どこのチェーン企業も、どこに出店したから(立地)、売上はこうなったという実績を公開していません。

このため。立地と売上の関係について、客観的なデータが得られません。

したがって、多くの研究者が、立地と売上との関係を明らかにできません。

ということで、その研究結果・基礎研究がないので、これについての応用となるアプリなど開発すべくもないのです。

 

 

さてこの秘密主義はなぜ生まれたのでしょう

どこあろうアメリカに世界本部を置くマクドナルドが日本上陸を果たしたときから、この秘密主義始めました。

マクドナルドは銀座1号店の開店した1971年から徹底的な秘密主義を採ったのです。

 

経営の方法、ノウハウを真似されるわけにはいかない。それほど自分たちがアメリカで成功してきた方法は優れたもの、他の誰にも簡単には真似できないものだという自負がありました。この考え方はアメリカの自由主義経済を支えるもっとも重要な骨格を作っています。いわゆる、「知的財産」の保護です。

この主張を認めず、知的財産を盗むという行為や、公開してしまうという行為は何にもまして糾弾されます。

 

今の米中戦争の本質的な理由も、この知的財産に対する考え方の違いにあると言っても過言ではないでしょう。

なにしろ、知的財産を守るアメリカに対して、中国(共産党)は。それをスパイして盗み出すという仕方で、アメリカに追いつこうとしてきました。

アメリカが怒り、中国が居直るのは必然でした。

 

ともあれ、マクドナルドの秘密主義は徹底していました。

 

これに対して、日本の経営の本質は、「みんなで力を合わせて豊かになろう」という協調主義です。

だから、とりわけ小売業部門では、売上は互いに公開しあっていました。大型のスーパーマーケットの売上はどこも公開していました。

また、モスバーガーは起業当初の頃から、直営店の売上実績を積極的に毎年公表していたほどです。

でも、いまや、「スーパーマーケット名鑑」には、ほとんどどこの店の売上実績は掲載されていません。

 

秘密主義は、アプリで売上予測できる時代を遠ざけてしまったのです。

 

秘密保持契約書 

 

 


 

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