コンビニの売上予測に期待したい

それこそコンビニほどたくさんの売上予測をトライしたチェーン企業はないかもしれない。

その結果、どうなったか。

今では「売上予測をしない」ことに決め込んでいる。

少なくとも、加盟店希望者には決して売上予測を示さないようになった。

もちろん、リクルート（営業マン）が口にすることもいけない風潮が出来上がっている。

すでにコンビニ店を経営していてきわめて信頼のおけるオーナーに対して、２店目、３店目を紹介するときであっても決して売上予測はしない。

もし、どうしても売上予測が必要であるなら、それは別の調査会社か誰かに依頼してやってもらってくれ。

これが、今のコンビニ業界の売上予測に対する姿勢である。

というのも、最初こそ、売上予測をじゃんじゃん提供して、加盟店の確保にいそしんできたのだが、その精度の悪さが災いして、

多くの不振店、利益の上がらない店を出してしまった。

契約は契約だ、売上予測といっても売上や利益を保証したわけではない。これで、本部と加盟店のあいだでトラブルが続出した。

トラブルは、裁判沙汰にまで進んだ。

コンビニ業界で「売上予測」に関したトラブルを抱え無いところはなかった。

という歴史があるからである。

もちろん、コンビニ業界が、売上予測なかんずく売上予測の「精度」に無頓着だったわけではない。

1990年代まで、コンビニ業界はそれぞれ売上予測にたいして一所懸命取り組んできた。

弊社もいろいろ応援したのでそれは事実だ。

しかし、コンビニ業界の店数ははんぱない数で、そのすべてを分析に用いるには大変過ぎた。

ところが、店数が多ければそれだけ立地の数も多いわけで、くまなく立地を調べていかなければ、とてもではないが、全国を網羅する売上予測モデルは作り様がない。

かならず、想定外の立地が次々と生まれてきて、とても分析が追い付かない。

いきおい、作られた売上予測モデルは、当初からざっくりしたもの、言い方を変えると根拠の薄いモデルにならざるを得なかった。

こうして作られる売上予測モデルに精度を求めるのは酷だった。

加えて、１９９０年代は、コンビニの大飽和時代にはいるとともに、デフレ経済が深刻化し始めたころである。

どの本部も店数の確保、すなわち、リクルートに力を注ぎ、どこのリクルート（営業マン）の仕事量はきわめて増えた。

長時間労働、残業、休日出勤は当たり前の過酷な体制に入っていた。

そういう余裕がない社員に、なんと「売上予測モデルを作れ！」と指示が下った企業もあった。

２人、３人ではたいへんだろう。１０人付けるから頑張って売上予測モデル、精度の高い売上予測モデルを作れ。

こんな勘違いな支持を出す経営幹部が後を絶たない。

少数精鋭でもよいから、落ち着いて分析に集中する時間が必要な業務に、何十人も担当を付けてもできることはたかが知れている。

だから、結果はさんざんである。

結局、今の今にいたるまで、コンビニ業界では、たいした売上予測モデルは作られていないようだ。

少なくとも、どこにも、誰にも「公表」されたことはない。

一つだけコンビニ業界の肩を持つところがあるとすれば、売上予測こそ公表しないものの、立地調査はしっかりと行ってレポートを一つひとつ書き、オーナーに手渡していることだ。できること、事実については書けるだけ書いている。これはたいへんなことだ。

推測や意見は書かない。これを徹底していることは良いことだと思う。これがいつかコンビニの売上予測に道を開くだろうと私は秘かに期待している。