撤退リスクは、立地と売上予測をきわめたチェーン企業にはありえない

(有)ソルブ 林原安徳

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撤退リスクは、立地と売上予測をきわめたチェーン企業にはありえない

売上予測,立地について,出店戦略,店舗開発

2020/06/01 撤退リスクは、立地と売上予測をきわめたチェーン企業にはありえない

撤退を考えたことのないチェーン企業はまずないだろう。

店舗を展開することによって売上と利益を創造している企業にとって、「撤退」を考えるのは日常茶飯事と言って良い。

多数の開店での成功、繁盛が、たった1店の出店失敗によってすべてムダに期するリスクが常に伴うからである。

数百店あってもそれは変わらない。

もちろん、この撤退のリスクは、立地のリスクから生じる。

売れると思って、あるいは、売れることを期待して、高い賃料、高い設備・内装費用を支払い、固定費を増やし損益分岐点と高くしてしまえば、そのリスクはどんどん高まる。

 

もちろん、撤退のリスクは下げることができる。立地のリスクを下げれば良いのだ。

立地のリスクは、立地の判定技術を高めること、もしくは、売上予測モデルを構築して、精度の高い売上予測を実行することで、大幅に軽減できる。

にもかかわらず、多くのチェーン企業は、この対策を怠っている。

 

その最大の理由は、言うまでもなく「コスト削減」である。

建設費や設備施設にかかるコストを下げるならわかる。

また、人材を育成し、生産性を高めるならわかる。

そういう工夫によって、コスト削減するなら何ら問題はない。

 

しかし、立地を見る、立地の良否を判定する技術、この技術を身につけるための教育費用、トレーニング費用をケチるなら、それは問題外と言わざるを得ない。

 

開店費用は、チェーン企業なら物販でも最低数千万円になる。飲食業なら億に届くこともあろう。安い投資ではないのだ。

 

しかし、店を出せば儲かる、利益が獲れると信じて疑わない人もいるから厄介だ。

 

高精度の売上予測モデルがなく、勘と経験だけで店舗開発をしているチェーン店の出店成功率は50%だ。

つまり、当たるも八卦、当たらないのも八卦というわけで、コイン落としで出店を決めるようなものだ。

残り50%は、それこそ撤退だ。

営業上のマイナスは言うに及ばず、賃貸時の契約の解消費用、店舗をデザイン・建設した出店コストはまるまる損失になる。

 

損益分岐点の月商が500万円であっても、撤退で5000万円損失を出していたら、企業として資金ショートの憂き目に会いかねない。

 

立地のスキル、売上予測モデルの開発には、外注しても300万円かからない。

 

300万円の立地トレーニング費用を惜しんで、5000万円の損失を出している。まったくお話にならない。

1億円使えとは言わないが、せめてその1割でも、立地トレーニングに使って盤石な出店成功、そして、リスクを10%以下に下げた展開を行おう。

 

閉店 撤退


 

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