商業統計がなくなってしまいました(´；ω；`)ｳｩｩ

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商業統計がなくなってしまいました(´；ω；`)ｳｩｩ

立地経済学事始め,売上予測,立地について,統計,飲食店経営

2020/04/13 商業統計がなくなってしまいました(´；ω；`)ｳｩｩ

「商業統計」は長らく、売上予測モデルを構築する際の重要な情報源であった。商圏情報として、商圏の質としてたいへん役立つデータ収集ができるからだ。

商業統計は、卸売業、小売業、そして、飲食業の実態を表す優良な統計であった。なかでも、飲食業の年間販売額は、街の大きさ、商業的ポテンシャルを知るうえで重要な指標となりえた。

面白いことがあった。

小売業の年間販売額を飲食業の年間販売額で割ると、5～6くらいという、ほとんどの街に共通する比率値があったのだが、全国で２か所だけ、この比率がきわめて高い地域があったことだ。

それは、東京の青山と赤坂と呼ばれる地域だった。この２か所は、小売業の販売額が小さいわりに、飲食業の販売額が著しく高い。そのためその数値は限りなく１に近かった。

「飲食」がきわめて突出している街、それが青山と赤坂だ。これがわかったのは、マクドナルドで重回帰モデルを作っているときだった。

でも、この飲食業に関する調査は1994年を最後に商業統計から姿を消した。

理由は、「正しい調査結果が得られない」というものだったようだ。飲食店主たちはなかなか店の従業数や売上を教えてくれない。「統計」になるだけだと言っても、それが税務署に筒抜けではないかと疑っているのかもしれない。店主に調査員が会えれば良い方で、会ってくれない。居留守を使われる。というわけで、飲食店の調査をすることはだんだんと難しくなっていき、

「かけるコストに見合わない」と　折からの政府の緊縮政策のやり玉に上がり調査中止になったようだ。財政再建という国の犠牲になった。

そして、さらに2014年の商業調査を最後に、商業統計自体がなくなってしまった。

だから、これからは小売店の年間販売額もわからなくなる。

一応たてまえ上は、「経済センサス」に統合するということなのだが、そこには、店数（事業所数）、従業員数が引き継がれるだけで、肝心の年間販売額や店舗面積もないのだから、商業統計は実質的に廃止されたことと一緒である。

こうやって、国の「財政問題」は、本来中立であり不可欠な情報である統計調査にも及んでいるのだ。嘆かわしいことだ。