商業統計は「繁盛度合い」のバロメーター

立地コラム（13）商業統計は「繁盛度合い」のバロメーター

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マーケット規模とは、「（市場の）取引き」の規模であり、小売業事業所数、小売業従業者数、小売業年間販売額、小売業売場面積、小売業来客用、駐車場収容台数などで表されるものである、と前号で書いた。

そして、これらの数値は、3年ないし２年に一度、国が調査をする。
この調査で出来上がるものが、「商業統計」である。

 
国が行う調査には、主だったもので、国勢調査、事業所統計調査、工業統計調査、住宅統計調査、家計調査がある。
そして、どれも大事な調査である。

が、中でも一番、立地関連で重要なものは、何と言ってもこの「商業統計」である。

 
重視するには、わけがある。

マーケット規模が、実際に行われた商業活動の結果としてわかるからである。

 
その点「人口」や「世帯数」、あるいは「事業所数」などは、そこで商業活動を行う可能性の大きさを示しているに過ぎない。

どれだけ人口が多くても、通勤・通学、はたまた買い物で流出してしまえば、そこでの店の繁盛に貢献することはない。
反対に、たとえ人がほとんど住んでなくても、あるいは事業所が少なくても、そこが、流入してくる場所であるならば、繁盛への切符を手にしたも同然である。

つまり、商業統計でわかってくることは、そこでの“繁盛度合い”である。
多くの小売店が繁盛しているなら、そこでの年間販売額は高まり、店数も多くなり、1店当りの販売額も高まる。

ところで、「そうは言っても、うちは飲食店だから関係ない」と思う人はいないだろうか？

 
残念ながら、飲食店を対象とした調査は1992年を最後に行わなくなってしまった。
だから、「どこの地域で、飲食業が栄えているか」は厳密にはわからない。
しかし、その多くは小売業ときわめて強い関連（＝相関）がある。

 
小売業が繁盛していれば、飲食業もサービス業も繁盛している（注※）。

小売業が繁盛しているということは、そこに流入する人たちの財布の紐が「ゆるい」こと示している。
財布の紐が「ゆるい」人たちがいれば、飲食店にも行こう。
サービス業も成り立ちやすい。
このことは、駅前であろうと、郊外であろうと成立する。

 
そこで、立地理論ソルビクスでは、「購買人口」という概念が登場することになった。

余談になるが、どうして、飲食店の統計調査がなくなってしまったのだろう？
それは、飲食店それぞれ規模が小さいことに関連している。

（注※）
例外があることにはある。
たとえば、東京の「青山」や「赤坂」だ。
ここは、飲食業販売額が小売業とほぼ同等かそれ以上である（通常は10分の1程度）。
これは大規模小売店がほとんどないにもかかわらず、いわゆる料亭などがきわめて多い特殊な地域であることに起因している。