お店の賃料交渉というのは、並大抵のことではない

昨今、長らくデフレ経済が続いたためか、多くの企業では、店舗経営に関する優先順位第１位は、「省コスト」ということになっています。
削減すべきは、人件費、仕入れ、家賃。
この３つであるというわけです。

「人件費削減」は、派遣社員・パートアルバイト比率の向上や、生産性向上、高効率の機器導入など。
「仕入れ削減」は、素材、原材料の変更。
時には商品そのものを、すべて国内で調達していたものを、輸入に変えるようなチェーンも見受けられます。

最後は「家賃の削減」です。
上記２つも、そう一筋縄ではいきませんが、家賃については、さらに難しさがつきまといます。
オーナーにもオーナーの事情があるわけですから、 おいそれと賃料の「思いっきり値下げ」には応じません。
既存のお店の賃料交渉というのは、並大抵のことではないのです。

多くのチェーンがこのような、「省コスト」の努力をしてきてはいますが、それも、今や限界に達しつつあります。

すると、どうなるでしょうか。
最後の最後には、

１.店を閉める（契約を解除する）
２.賃料の安い物件で出店する

この２つが始まるわけです。

例えば、ファストフード大手のＭ社は数年前、新宿などの超広域マーケットのお店を、数十店舗単位でクローズしました。
そして新たに、賃料の安いお店をいくつかオープンさせたのです。

同社は元々アルバイト比率が高かったため、人件費削減には限界がありました。
そして、同じように仕入れ削減にも、「円安」という壁が立ちはだかっていました。
そのようにして、いつの間にか、「売れれば儲かる」という体質から、「いくら売れても儲からない」体質に、どんどん陥ってしまったのだろうと考えられます。