現在の日本国の諸問題を解決する政策は、実は明確です。
048-711-7195
107-0062 東京都港区南青山2-2-15-942
月～金 9:00～18:00
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現在の日本国の諸問題を解決する政策は、実は明確です。
● 消費税増税、政府支出削減といった緊縮財政を止める
● 長期計画に基づき東京圏ではなく、
地方を中心に高速道路、高速鉄道（新幹線）といった交通インフラを整備する
● 都心部以上に人手不足になっている地方において、
企業の生産性向上を支援する制度を整備
● 都心部（特に東京圏）から地方に移転する企業、
国民に税制優遇措置を講じる
● 公共事業、医療、介護、教育、治安維持、防衛など、
「政府が提供するサービス」で働く生産者の労務単価を引き上げる
上記により、「デフレ脱却」「地方創生」「東京一極集中の解消」
「生産性向上」「実質賃金の上昇」「人手不足解消」「社会保障の維持」等、
日本が抱える課題を全て達成できます。
ちなみに、「社会保障制度の維持」について、
「１９９０年には、６５歳以上の高齢者一人を５．８人の現役世代で支えていた。高齢者人口がピークとなる２０４０年には１．５人で支えることになり、
社会保障を含む財政が崩壊する」
といったレトリックで悲観論、破綻論を説く連中が少なくないですが、
日本の社会保障に「おカネの問題」はありません。
日本の社会保障制度は、おカネではなく「供給能力の不足」
つまりはインフレギャップの問題なのです。
年金受給世代（高齢者）が消費をしようとしても、
モノやサービスが十分に供給されない。
これこそが、真の意味の社会保障制度の「崩壊」になります。
もっとも、インフレギャップは「生産性向上」で解消できます。
具体的には、毎年わずか０．６％の生産性向上を続ければ、
日本の社会保障制度は普通に維持されます。
（詳しくは、メルマガ 週刊三橋貴明
http://www.mag2.com/m/P0007991.html ）
さて、改めて日本の課題を達成する政策を見ると、
ことごとく「財政の拡大」であることが理解できるはずです。
緊縮の中止も、インフラ整備も、生産性向上支援も、
地方移転支援も、公共サービス従事者の労務単価引き上げも、
全て財政の拡大に該当します。
要するに、日本がこのまま緊縮財政路線を走り続ける限り、
我が国の諸問題は「全て」解決することができないのです。
緊縮財政路線を推進するのは、もちろん財務省です。
財務省に象徴される緊縮財政が、
まさに日本を滅ぼしつつあるのが理解できるはずです。
私は、立地と高精度/売上予測で「不振店」を根絶します。
有)ソルブ 林原安徳
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