商圏情報の入手法の決定版-1　飲経10JUN

切実といえば、店舗開発もたいへん「切実」な問題に直面しています。

ここ数年続いた開店業務の凍結で、より精度の高い出店が求められるようになっているからです。

加えて、どこの飲食チェーン企業も人材不足から人材枯渇に移行し始めています。

店を増やさなければ、立地のリスクは回避できても増収できず、既存店の売上げが落ちてきているためどんどん全体の売上げがシュリンク（縮小）してしまいます。

かといって、人材もいないのに、いても立地を判断できないのに店を増やせばたちまち赤字のオンパレードになるのは目に見えている。

実に「切実」です。

ですから、店舗開発を行っている人は、個人起業家も含め、このコーナーをよく読んで早く“立地のイロハ”を身に着けて行ってください。

さて、きょうの本題は、「商圏情報の入手法」です。といっても難しい話をしようというのではありません。“商圏情報の把握もせずに、店を出してはいけない”ということを話したいと思います。

物件の良否は、その立地によって、商圏の状態もマチマチです。そして、物件自体のこと、つまり、人や車からの視界性評価やインアウトのしやすさ、あるいは面積や間口の大きさといったことの前に、その商圏を知っておくことはとても大切です。

なぜなら、駅に隣接しているとか、商業TGの直前にあるとか、どんなに立地が良い場合でも、そこの商圏が悪ければ、期待した通りの売上げは望めないからです。逆に、駅から離れている、TGも近くにないというような場合でも、商圏が良いと驚くほど高い売上げになったりするのです。

マクドナルドの開店でもそういうことはしばしば起こりました。なぜこんなに売れるのだろうと首をかしげるばかりの大繁盛してしまう店が時々現れたのです。当時は、今ほど、商圏の実体について知るすべがありませんでしたので、出店してみて初めて、その商圏の良質性がわかったものです。

（余談になりますが、そういう店が現れると、「その商圏は【（マクドナルドを）待ってたエリア】だったんだよ」と、調査担当者は弁明するしかなかったのです）

商圏が良い、悪いとはどういうことを指すのでしょう。これには３通りの意味があります。
（１）まず、「量」の問題です。それは「商圏の広がり、または商圏の制約」と「密度」を掛け合わせたものです。要するに、商圏が道路に沿ってどこまで広がる可能性を持っているのか、あるいは、どこで、大河川や幹線道路などの大きな制約を受けるのかを知ることです。「密度」とは、人口密度、世帯数密度のことを指します。言わずもがな商圏が大きいほど、大きな売上げを望めます。

（２）次に、「質」の問題です。そこに住んでいる人、働いている人をお客として見た場合のお客の属性に関わることです。例えば、年齢別人口構成や男女比、集合住宅に住む人の比率、あるいは職業の比率、さらには、通勤や通学で使う交通手段（自動車・バス・バイク・自転車・電車・徒歩）なども重要な調査事項です。さらに、その商圏は、商業的に流出している（つまり、地元にお金を落とさないで別の都市などへ行ってお金を使っている）ところなのかを調べることはとても有意義なことです。

従来から、単に「人口さえ多くいれば商売は成り立つ」のようなことが言われ続けてきましたが