「いまどき、出店調査部門がないチェーン企業は危うい」と言われているのはなぜか？

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売上予測調査部

「いまどき、出店調査部門がないチェーン企業は危うい」と言われているのはなぜか？

チェーン企業は、店を増やしていかないと、成長できない。

もちろん、全体の底上げを図っても成長はできるのだが、それはそれ。

やはり、店が増えていることがチェーン企業がチェーン企業たるゆえんである。

しかし、事はそう簡単ではない。店を出すということは、常に、収益減というリスクを孕(はら)んでいる。

すでにお分かりのように、立地によって売上が左右されるからである。

そして、何よりも、その立地と売上との関係が複雑であるからだ。

それを解明するには、解明できるスタッフが必要であり、そういうスタッフを養い保全する仕組みが不可欠である。

いわゆる「立地調査部」「出店調査部」「売上予測調査部」などと呼ばれる部門、チームである。

金銭の取り扱いに対して、チェーン企業はかならず独立した監査システムを持っており、確実に機能させている。

これがなかったら、チェーン企業は１００店舗に満たないうちに破綻する。

人は聖人ではないから、目の前に、現金が不用意に置かれれば、悪いことを思いつく。

金銭管理に関しては、性悪説をとらなければならない。

物についても同様である。

そして、店舗開発についても同様である。

物件の売上予測について、多くの人間が集まったとしても「文殊の知恵」は生まれない。

店舗開発の予想に対して、売上予測調査部の売上予測。

営業部門の予想に対して、売上予測調査部の売上予測。

売上予測調査部が、物件を中立公平に見て、売上予測をする。これがない場合、いい加減な出店の連続になる。

いやしくもチェーン企業を名乗るのであるならば、すべからずこの中立公平な部門が、「高い」精度で売上予測をできるような環境を作らねばならない。人材を育成しなければならない。育成にコストをかけなければならない。

たしかに、一定以上の莫大な店舗数を有してしまうと、ゆるい売上予測でもなんとかいけるのかもしれない。

それはそれ。これはこれ。

どんなチェーンも、高精度/売上予測モデルを有した中立公平な売上予測調査部を持たねばならない。

出店のジャッジは、この部門があってこそできるというものだ。

有限会社ソルブ

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