怒れ怒れ、全中小企業経営者の経営判断の時が迫る！

2014年4月1日、日本は立ち直りかけていた経済に冷や水を掛けられました。
そうです。消費税の増税です。5％から8％に上げられた途端、消費者の需要は一気に引っこみ、2年経った今なお、深刻なデフレ状況を呈しています。
せっかく未来を見据え、新店開発、業態開発、商品開発をしてきたのに、今年に入りその悪影響は増すばかり。
そうした苦境にある多くの企業経営者をしり目に、新聞に書かれる「軽減税率」の話し。「おいおい軽減税率だけでだいじょうぶなの？10％に上げちゃって？」と鋭い経営者は皆思ったはずです。

はっきり言います。財務省はウソをマスコミ、経済学者、政治家を通して広めています。
●「国の借金が1000兆円で、国民1人当たり800万円。このままでは国が破綻します」はマチガイです。
1000兆円あるのは「国」ではなく、「政府」です。

国家なら、企業などすべてが海外に対する債務は合計600兆円位。逆に海外に債権が300兆円位あるので、差し引き300兆円の債権超過で、これは世界で1位です。

ですから「国」は「日本と言う国」ではなくて、「日本政府」を指しています。

では、政府に貸している経済主体は、誰か？

国債の持ち主、1位は日本銀行。２位は銀行等の金融機関。３位は保険会社や年金機構でこれで大半を占めています。

金融機関や保険会社に、お金を預けているのは、国民ですね。

だから、国債は、金融機関を通して「国民」が貸していることになります。

つまり、国民が抱えているのは、借金＝「債務」ではなく、「債権」です。

反対なのですね。

そして、ここが一番感じなことです。

日本政府の債権はすべて「自国通貨建て」、つまり、「円建て」であって、

海外の通貨（ドルであるとか、ユーロであるとか）で、政府が借金しているわけではありません。

では、「円という貨幣」を発行できるのは誰でしょう？

日本銀行です。

で、しかも、日本銀行は、日本政府の子会社です。

ですから、いざとなったら（なる必要なんてありませんが）、日本銀行が1000兆円を発行して、国債を全部買い取ってしまえばそれで終わりです。

つまり、円建ての国債がなんぼあっても、いつでも返済可能なので、何も問題ない。

国債の償還期限が来たものから順番に、そのまま「借り換え」しても構いません。これを地球滅亡の日まで繰り返せば良いのです。

細かいことを言えば、利息を払い続けなければ、なりませんが、もし、日本銀行が国債を預かっているなら、日本銀行が政府から受け取る利息が発生しても何ら問題ありません。

子会社の日本銀行は、政府から受け取った利息を、そのまま、政府にお返しすれば良いのです。

返済すべき利息が膨大になって返せないなんてこともありません。

以上のように、日本政府は絶対に「財政破綻」はしません。

逆に、どうしたら、自国建て通過で国債を発行している国が財政破綻するのか、言える人がいたら会ってみたいものです。

このようなことは、少し経済をかじったことがある人ならすぐにわかる常識です。
●「プライムバランスをとらないと財政は立ち行かなくなる」もウソ。●「将来の子供たちにツケを回してしまう」もウソ。
ましてや、●「消費税を上げるのは国際公約だから、上げないと日本は世界から非難される」なんて最悪のウソ。どこの国が、他国の税徴収のあり方に口を出すというのでしょう？そんな国際公約があるのなら示してもらいたい。
というわけで、財務省は、「増税、増税、増税」とウソを言い続け、結果、日本経済は今、崖っぷちにあります。
しかし、とうとうその化けの皮が剥がされ始めました。2期連続のGDPのマイナス成長。これは歴代首相の中で初めて。「金融緩和」だけではデフレ脱却できない。
株価は下がり、最近は円高でさえある。
安倍首相は、クルーグマンやスティグリッツを官邸に呼び、「外圧」を持って、経済方針を「増税・緊縮財政」から「増税せず・財政出動」へ舵を切ろうとしています。
ただ残念なことに、財務省も黙ってはいません。自らの間違いを糺すどころか、陰に陽に官邸に圧力をかけているようだ。
さあ、この勝敗はどっちに向かうか？お立会い、お立会い。
私は3つのケースを想定してみた。
1.最良のケース・・・・消費税減税、8％を5％に戻す。加えて、20兆円規模の公共投資を宣言。リニアモーターカーを大阪まで延伸。残りの新幹線計画をすべて実行開始。
2.まあまあのケース・・消費税増税を凍結。デフレを完全に脱却できたと誰もが思えるようになるまで、もう10％へは上げません。加えて、10兆円規模の公共投資。
3.財務省の言いなりケース・・・消費税の10％アップは先送りします（でも、近いうち必ずやります）。公共投資5兆円程度で。
これらの綱引きが、官邸（安倍政権）と財務官僚との間で、今、行われている（と、推察できる）。
もし、1もしくは限りなく1に近い結果が出たら、それこそ「今」が投資時、どんどん開発しましょう。店を増やし、商品を増やし、人を増やし、教育しましょう。
日本経済は2020年までに、大きく改善し、GDP600兆円は楽勝で行くでしょう。企業収益はどこも大幅に改善。賃金も増え、共稼ぎ世帯も減るでしょう。これに伴って、待機児童問題は解消し、マナーの悪い中国人観光客に来てもらう必要はなくなり、派遣社員、フリーター、外国人に頼る企業は減っていくでしょう。
しかし、2のような結果が出たら、やや要注意。それでも、消費者の不安感は相当減りますので、景気は少し上向くでしょう。だから、前向きに経営判断しても良いでしょうね。
だけど、3のような結果は、もうだめ。今年の経済成長率はおろか来年も危ぶまれます。慎重にも、慎重。
これらの結果が出そろうのは、5/26のG7サミット開幕まで。
さあさ、お立会い。吉と出るか凶と出るか？？？

追伸
2018年骨太の方針が2017年6月に開示されましたが、「PBプラス化財政の堅持」が謳われ、
今後も、緊縮財政が続くことが決まりました。
2019年10月の消費税増税8％－＞10％も宣言されました。
これで、日本の景気はもっともっと悪くなり、貧乏人が増え、格差社会はさらに厳しいものになることが決定しました。

また、公共投資が増えないことで、道路や線路、電線などの公共インフラのメンテナンスが疎かになり、これに起因する様々な事故・事件が起こってきそうです。
一方、正当なビザを持たない不法移民も急激に増え続けており、この人たちが日本の治安や文化の悪化をもたらしそうです。
医療費の減額、高齢者介護予算のカットもどんどん進み、日本人の多くは手酷い打撃を受けるでしょう。

あああ。