国勢調査を知りたいなら、商圏分析が簡単・廉価でできるソフトを選ぼう

商圏分析するためには、商圏分析が簡単・廉価でできるソフトを選ぼう

国勢調査は、５年に１度行われる全国規模の調査です。最近では2015年で、結果の公表もほぼ終わっています。

ただし、メッシュデータは、来年2018年2、3月ごろだろうと思われます。

この商圏調査の対象となる人は、2015年10月1日に、日本国の中にいたすべての人です。

例外は、3カ月未満滞在の外国人（主に旅行者）と各国大使館員、そして、日本駐留軍隊の関係者（主に軍人とその家族）だけです。

ということは、住所未定者やホームレスの人も含まれます。

また、国勢調査は法定調査（国が法律で定めている）で対象者はこの調査に必ず答えなければならないことになっています。

さて、この国勢調査によって何がわかるか、少し見ていきましょう。

まずは、男女それぞれの人口が分かります。

次に、世帯数がわかります。世帯数といっても、いわゆる家庭などに象徴される一般世帯と、これに、学生寮や独身用社宅、自衛隊屯舎などの特別な形態で住んでいる世帯を加えた総世帯の2週類があります。

その次に、重要な事項は、年齢別人口です。もちろん男女別に集計されます。

これで、団塊の世代や団塊ジュニアの世代がどの程度多いかがわかります。

大学が近くにあって学生の年齢層が多く住んでいる地域もあれば、若者の流出によって、高齢者ばかりになっている地域、その反対に若い夫婦とその子供たちが多く移り住んでいる地域が明確に分かります。

外国人についてもわかります。ただし、日本の場合は、外国人の国名までは公表されていません。

忘れてはいけないのは、職業についての多くの情報が分かることです。就業しているかそうでないか。完全失業しているかそうでないか、週35時間以上働いているか、そうでないか。常時雇用か臨時雇用か。自営業主か家族従業者か雇用されているか。職種は、第1次～第3次産業のどれか。また、職種は、農業・林業・漁業・鉱業・建設業・製造業・電気ガス水道関連業・情報通信業・運輸/通信業・卸売/小売業・金融/保険業・不動産業・飲食/宿泊業・医療/福祉業・教育学習支援業・複合サービス事業・サービス業・公務に分けられ集計されています。

ほかには、

世帯構成人数別やどういった住居に住んでいるかなどもあります。

いずれにせよ、これだけ膨大なデータ。国は700億円以上の税金を投入して調べています。

さあ、あなたが知りたい国勢調査の項目は何ですか？

ただ、これだけは言えます。こういう商圏分析をするためには、商圏分析のための操作が簡単にできて、すぐに結果がビジュアルでわかるような便利なソフトを選んだ方が良いですよ。

インターネットだけでは、さすがにこの膨大なデータは見つけ出せません。

また、高い（100万円以上する）ソフトは、高いだけでデータも豊富ではありませんし、操作方法が難解ですから。

参考は、こちら。

商圏分析に使えるソフト「統計てきめん2プレミア」の解説画像をご覧ください。　step1　最初の説明