日本マクドナルドは、ロイヤリティー「1」％だった？！

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立地について

ひと昔前のこと、

「マクドナルドは、なぜ今年４３３店舗もの大量閉店を行うのか？」

という質問を、たびたび受けたことがあります。

その質問は、ごもっともなことです。

私は、長年、ことあるごとに話してきました。

「マクドナルドには出店調査部という部署が特別に設置されており、すべての出店立地について調査し、その調査結果＝売上予測に基づいて、出店の可否を決めているため、出店の精度はきわめて高い」と。

そのマクドナルドが、４３３店もの（これは中堅より上のクラスの全店舗数に匹敵します）店舗を一斉に閉店してしまうわけですから
そうした疑問は当然出てくるものと思われました。

このまま、この疑問を放置してしまいますと、

「林原の言っていることはウソだった」ということにもなりかねませんので

少し解説しておきたいと思います。

結論を先に言うと、これら一斉に閉める店は、いずれも無謀な立地に出店していたものが大半で、マクドナルドらしくない出店だったのです。

かつて、マクドナルドはとんでもない出店攻勢をかけた時期がありました。利益より、店数を重視した時代がありました。

１９９０年代の後半です。
当時、年間４００～５００店もの出店をしていったのです。

それまでは、年間少ないときで５０店舗、多いときでも１５０店舗が普通でしたから、その多さには目を見張るものがあります。

なぜ、こうした出店攻勢をかけたのか。
一般には、全体の売上の低迷があったと言われています。
売上を補うために店舗数を増やしたというのです。

しかし、それは表向きの話です。

実際は、日本マクドナルドとアメリカマクドナルドとの契約更新が２００１年に迫っていたことが、一番の比重を占めていたのです。

当時、世界中にあるマクドナルドの中で、日本は一番特別扱いを受けていました。

その最たることは、ロイヤリティ・フィーの低さです。
諸外国が５％払っているのに、日本だけは１％だったのです。

これは、創業者、藤田田氏の功績だと言えます。

「日本ではハンバーガーは売れない。だから、時間をかけなければいけない。
とはいえ、利益を出せなければ店を増やせないから、
ロイヤリティー・フィーは１％にしてくれ。そうしたら、どんどん店を増やそう」

そのようなやり取りがあったようです。
それで、３０年間、アメリカマクドナルドに対してのロイヤリティ・フィーを１％でやってこれたわけです。

確かに、藤田氏はマクドナルドを大成功に導きました。

しかし、日本国内で３０００億円売っていても、アメリカが手にする利益は、その１％、たった３０億円に過ぎません。

諸外国のマクドナルドからすれば、日本はアンフェアです。

ですから、３０年の契約が切れる時を期して、「５％」にしようという意見が自然に上がってきた。

マクドナルド