コンビニにとっての売上が高く望める好立地はどんな立地であろうか

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コンビニにとっての売上が高く望める好立地はどんな立地であろうか

売上予測

2019/03/19 コンビニにとっての売上が高く望める好立地はどんな立地であろうか

売上予測と立地判定の技術　　その1　コンビニ

現状コンビニ店は、本邦人口２５００人にほぼ１店の割合で出店している。
将来にわたって、日商５０万円を確保するためには、最低顧客数が１８７５人いなければならない（図表４）。

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自店舗が不振であるならば、この数に達していないと考えて良い。したがって、２０００人以上の顧客を確保できる立地を見つけ出し、移転しなければならない。
そして、このことは少なくとも立地論的には可能なことである。
なぜなら、統計的に飽和しているように見えても、実際の商圏は均等に人々が居住し、均等にコンビニ店が分布しているわけではないからである。
好立地と悪立地が混在している。
では、コンビニにとっての売上が高く望める好立地はどんな立地であろうか。順を追って説明していこう。
コンビニ以外の業種業態の多く場合、その来店目的はきわめて限られる。
例えば、ファストフードなどの場合、来店目的は、主に「飲食」であり、これに「待合わせ」や「打合せ」、「息抜き」などの副次的目的が伴うに過ぎない。だから、経営的に成り立つ顧客数を確保できる立地とは、目的来店だけではなく、衝動来店を望める場所・不特定多数の人々が集中的に流入するような場所、つまり駅前や大型小売店近隣にならざるを得ない。
したがって、好立地は年間小売販売額などの商業集積力を統計的基準にして探すことになる（図表１）。
ところが、コンビニの場合、扱っている品目が３０００を超え、この全てが、人々の来店目的に直結する。
これだけ、来店目的が多ければ、衝動来店を期待する必要がない。
したがって、コンビニにとっての好立地の大前提は、「周辺に人がたくさん住んでいること」である。
人々にとって、営業状態以外の最大の関心事は「家に近いこと」である。
そして、「通勤の帰り道」、「勤務先の近く」がこれに続く（図表５）。
これは、目的来店すべきコンビニがいかに人々の日常生活行動に即した立地になければならないかを示している。
統計からめぼしい地域を探せ
人間が、近いと感じる時間的限界は「５分」とされている。徒歩（時速３～４km）では２００ｍないし３００ｍの距離である。
こうした範囲で使える統計がある。それは５００メッシュ（４次メッシュ）統計である。これは、日本全体を約５００ｍ間隔に区切った格子状の四角形を作り、これに対して集計した統計である。
つまり、この５００ｍメッシュは、コンビニ１店当りの徒歩来店可能な商圏と想定することができる。
２０００人以上住んでいるメッシュは、全国で１３０５４ヶ所、全体の１８％ある。
では、自転車や自家用車などを用いての来店はどうか。