国土強靭化 最大4兆円は経済を少しマシにする

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国土強靭化 最大4兆円は経済を少しマシにする

立地経済学 事始め

2018/11/23 国土強靭化 最大4兆円は経済を少しマシにする

公共工事、公共投資がガンガン減らされたのは1996年からだ。

前年の44兆円をピークに数年で半分以下の20兆円まで激減。

 

このあおりを受けて、土木・建築業界は最悪の経営状況に落ち込み、リストラ・倒産の嵐が吹きまくる。その上、消費増税3%->5%が断行され、日本経済はデフレーションに落ち込む。

 

デフレーションとは、供給に対して需要が激減する経済を言う。

つまり、生産し供給する能力があるのにも関わらず、需要がない。

そのため生産を減らし、供給を減らさざるを得ない。

なにしろどこも売れないからだ。

 

ファストフードが先陣を切って、大値下げ競争が始まる。

すこしでも客数を増やし、売上を確保するためだった。

これが功を奏し、マクドナルドなどは空前の売上を記録した。

 

値下げ競争は次々と伝播し、ついには、全産業が値下げに向かう。

 

値下げして、失った利益を確保するには、人件費だ。

人件費カットの嵐に移る。

 

国民の賃金は 総じて20%下がる。

すると、購買力が落ちる。企業、店はますます売れなくなる。

そうすると、またまた値下げ。

利益の減少をカバーしようと、賃金の下げ。

 

この最悪のスパイラルこそデフレ経済の怖さである。

 

1996年からすでに20年以上、日本経済はデフレ下にある。

 

なぜデフレ経済を脱却できないのか?

 

理由は、超簡単である。政府が強力な”財政出動”をしないから、に尽きる。

 

政府が「無駄遣いしない」ようになった。

最大のやり玉は、公共工事、公共投資である。

 

ダム工事、防潮堤工事、高速道路建設工事、新幹線新設工事、リニアモーターカー新設工事、道路のメンテナンス工事、電気ガス水道のメンテナンス工事・・・・

 

そのいずれの予算もカット、カットだ。

 

人間の命がかかっている「国土強靭化」工事でさえ、2018年度も「0」予算であった。

今回の4兆円。微々たるものだが、少しは増しになるだろう。

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