東京で店舗を持とう　1/2　飲経1008

ところで、全国展開しているチェーン企業はもちろん、地方で活躍している小規模チェーン店は、必ず東京都（以下、単に「東京」と呼びます）制覇を目指します。古くは、マクドナルドやすかいらーくなどのファストフード、ファミレスがそうでした。今でも、ほとんどの新興チェーンは東京制覇を狙っています。

理由は明確です。日本の可住地面積のわずか１．１％ほどの土地に、人口にして９倍の９．９％１２５５万人（住民基本台帳２００９年３月）が住み、さらに小売業では１２．８％１７．３兆円（２００７年商業統計速報値）が集中しているからです。

東京は商業の天王山

人口の内訳を見ると、２０～２４歳の年齢層では１１．０％が、２５～２９歳では１２．６％が東京に集中しています。いずれも流行やファッションに敏感で、活動的かつ消費支出も盛んな年齢層です。さらに、所得別世帯数では、年収１５００万円を超える世帯の実に２０．７パーセントが東京に居を構えています。

それゆえ、東京のマーケットは、その規模と質の両面において最も重要です。

他の地域で、損益分岐点ぎりぎりの店を出していくより、このマーケットの大きい東京で大繁盛店を１店舗出すほうが収益の面でも、認知を広げ、評判を上げ、ブランドを高めていく上でも大きな効果を期待することができます。

地方で数十店出しているチェーンより、東京で３店舗成功させている店のほうがその将来性は高く評価されます。

郊外へ逃げ出すチェーン店と戻ってくるチェーン店

しかし、そうやって、多くの企業、起業家が東京に集中し、出店していくからこそ、東京は飲食業に限らず多くの商売にとって大激戦区となっていることもまた反面の事実です。駅前に空き物件が出るとたちまち多くの企業、起業家の争奪戦になります。それが賃料相場を押し上げ、最後にはどんな商売の店にとってもほとんど採算割れ。そのような水準に至ってしまう場合さえあります。

ですから、「東京の駅前は、物件が取れない」と多くの経営者が思うのは無理もないことです。

そして、そういう経営者はどうしようとするか。「郊外」に活路を見出そうとする。

しかし、東京の郊外もそう賃料相場は安くない。そこで、東京を取り巻く首都圏や、あるいは関西圏、中京圏に店舗開発の軸足を移そうとする。いつしか、こういう企業はとても多くなりました。そのため、地方でも、立地のベストといわれる交差点角地が次々と開発されていった。

今はどうでしょう。もうそういった交差点角地でチェーン企業の店舗が出店していないところはほとんど見かけないのではないでしょうか？地方のロードサイドは、そういう意味で“飽和状態”が始まっています。

では、どうしたら良いのでしょう。

もう一度、東京を見直したらいかがですか。筆者ならそう言います。

では、どこだったら、取れるのか。あるいは、収益が望めるのか？

やはり、東京は、“駅前”なのです。

上手な交渉こそ東京で勝つ必須要件

もちろん、家賃は、交渉すべきです。他社と競合したら、自社の強み、例えば、無煙であるから建物を汚しにくいですとか、地元の多くのファミリーが来店するから地域住民のためになるとか、見つけ出して交渉して適正な家賃で貸してくれるよう交渉することです。

こうした交渉もせず、オーナーや業者の提示内容だけで判断して、「やはり、東京は高くてだめだ」なんて言っていただきたくない。