商圏情報の入手法の決定版-2 飲経10JUN

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商圏情報の入手法の決定版-2 飲経10JUN

立地について,飲食店経営

2018/09/05 商圏情報の入手法の決定版-2 飲経10JUN

従来から、単に「人口さえ多くいれば商売は成り立つ」のようなことが言われ続けてきましたが、この考えは現代では通用しません。仮に、人口などほとんどいないような場所であったとしても、繁盛できる街、地域は全国至るところにあるからです。もちろん、人口は重要な要素の一つです。また、昼間人口(昼間に働きに出てしまう人を人口から引き算し、入ってくる人を足し算した数字です)もそうです。しかし、その何十倍も重要な人口は、購買人口です。購買人口は、その地域の小売業年間販売額を、107万円(1人当たりの年間販売額)で割ったものです。購買人口が、人口や昼間人口よりも高ければ、そこは“流入商圏”であり、売れる可能性を秘めた商圏です。逆に、人口や昼間人口のほうが、購買人口よりも高いというのであるならば、そこでの繁盛可能性は低いと考えるのです。

(3)さて、最後に重要なこと。良い、悪いを決めることは何でしょう。それは、同業店の存在です。これを、単に“競合店”と呼ばないことには理由があります。同業店の存在は、「お客を引っ張ってくる」あるいは「お客にそういう種類のお店があることを知ってもらい、経験してもらうことで、馴染みをもってもらう」というプラスの面があるからです。これを、同業店による「市場拡大」と呼んでいます。

問題は、市場拡大が起きた後に来ます。つまり、自店舗の近くにまで、お客は来てくれたが、最後の決定において、自店舗が選ばれるとは限りません。これが、“競争”です。この競争に勝てば、お客は自店舗に来ていただけます。ですから、商圏内にどんな同業店があり、そして、その同業店に勝てるかどうか、これは調査に欠かしてはいけないことです。

 

ところで、以上のようなことを、どうやって調べれば良いでしょうか?

この調べ方の上手下手に、店舗開発マンの真剣度が見えてきます。

10年ほど前、私の事務所に、ある大型店を全国展開している起業の店舗開発マンがやってこられ、こう言いました。「先生、商圏人口は、勘と経験で適当に書いてますよ。みんな大体わかりますから」と。今でもその瞬間は鮮明に思い出します。「商圏人口は『勘』で書けば良い」とそこまで言い切られたのは初めてでしたから。有名な大チェーン企業がそんな大胆なことをしていた時代でした。

不思議なもので、それからほどなくして、その企業は会社更生法を申請し、チェーンは消滅しました。本当にあった怖いお話しです。

しかし、当時はこの店舗開発マンの言い分を誰もが認めてしまうような「切実な」事情がありました。
その頃、GIS(ジス:地理情報システム)というソフトウェアが華やかに登場し始めました。どこのチェーン企業も「GISさえ購入しさえすれば、出店は皆うまくいく」という都市伝説が生まれました。

しかし、決定的な問題がありました。

それは、当時、そのソフトは1台数百万から数千万円とひじょうに高額だったのです。

ですから、多くのチェーン企業が導入を躊躇しました。先ほどのチェーン企業もそうだったのでしょう。だから、店舗開発マンは「勘」で商圏人口を書いていた」のでしょう。

 

しかしながら、最近は、そのGIS(ジス)の価格も急速に下がってきました。加えて、インターネット(WEB)で会員になると、物件の商圏についてのデータやレポートを短時間で配信してくれるサービスが現れてきたりもしています(図5、10、11)。

さらに、GISとまで行かなくても、電子地図帳の中には、ゼンリン社のように、タウンページが全国分まるごと1冊入っていて、例えば半径500kmの同業店(ライバル店)をたちどころに表示してくれるものもあります(図12)。

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いずれも安いもので1万円弱から高くても1物件数万円と、起業家がその気になればいつでも手に入れられる金額です。

このページで紹介している商圏分析は、すべて格安のソフトやインターネット、レポート作成サービスで実現されているものです。こういったサービスなどをどんどん利用し、経験と勘だけに頼った店舗開発から一刻も早く脱却しなければなりません。みなさんも会社の規模や予算に見合ったサービスやソフトを探されることをお勧めします。
(筆者注:特に引用先を書いていない図は、便宜上著作権の関係で弊社のソフトウェア「統計てきめん」を使って描いておりますが、それらのほとんどは他のソフトウェアやサービスでも実現できるものです。

「統計てきめん」の地図使用承認(C)昭文社第51G083号)

 

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