売上予測を決めてしまう店舗開発と、その罠

売上予測を決めてしまう店舗開発と、その罠

すべての店舗開発の人がそうだという訳ではありません。

どんな社会にも、ごくごく稀に悪い人がいるように、店舗開発の人にも悪い人はいます。

その典型的な例は、やはり、お金が絡んできます。

なぜなら、今でも平気で、バックマージンを払うということを、不動産業界におられる人は軽く口にするからです。

バックマージンは、企業対企業なら何の問題もないことです。道徳的にどうであっても、契約書に堂々とかけるビジネスの条件にさえなっています。

だけど、企業対個人、個人対個人になってくると、問題が出始めます。

言うまでもなく、店舗開発マンは、企業の人であって、個人として物件探索をしているのではありません。

しかし、個人としての誘惑は断ち切れないこと、場面がある。

「この物件、決めてくれたら、少しバックしますよ」。業者にしてみれば、ほんの「紹介料」というつもりなのだろう。

しかし、個人として受け取れば、それは、立派な収賄であり、会社に対する背任行為になる。

しかも、動く額が小さくない。最低でも1000万円近くの金が動くのだ。土地を買ったりすれば、そのより1桁も2桁も高くなる。

そのうち、1％がそうした不明瞭な金に回っても、多くは見過ごされるだろう。

なかには、こうした手口を身に着けてきわめて巧妙なやり方で、転職、転職を繰り返す者もいる。

たいへん情けない話しだ。

ただし、見つけることはできる。

こういう人は、物件を契約しなければ悪事を働けない。契約するには、その物件での売上予測を自分で決めることができるという特権が不可欠だ。

もし、売上予測調査部があって、自分が望まない低い売上予測をされてしまえば、いつまでも物件は決まらない。

売上予測調査部があっても、そこに権限がなければ意味がない。調査部が出した売上予測が常に正式採用されるようでなければだめだ。

物件のすべてが売上予測調査部を経てから進むという仕組みがなければならない。

店舗開発が円滑に進むようにするためにも、売上予測調査部は不可欠だ。

性善説だけでは、組織は必ず朽ちるから。

 
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