商圏分析ソフト【統計てきめん2プレミア】を使って「買い物困難者」を分析してみた。

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商圏分析ソフト【統計てきめん2プレミア】を使って「買い物困難者」を分析してみた。

商圏,食品商業

2017/11/30 商圏分析ソフト【統計てきめん2プレミア】を使って「買い物困難者」を分析してみた。

商圏分析ソフト【統計てきめん2プレミア】を使って「買い物困難者」を分析してみた。

買い物困難者について論ず(仮題)

有限会社ソルブ

代表 林原安徳

 

商圏分析ソフト【統計てきめん2プレミア】を使って、2015年の国勢調査を見ると、日本の65歳以上の人口は26.6%です。

これは、世界で最も高い水準となっております。同様に、商圏分析ソフト【統計てきめん2プレミア】を使って見た2010年国勢調査では23.0%でした(注1)ので5年で3.6ポイントとハイペースの増加をしております。

 

また、国立社会保障・人口問題研究所によれば2015年に3,387万人から25年後の2040年には3,921万人とさらに16%増え、その割合は40.6%に達すると推計されています(図1)。

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一方、飲食料品小売業の店舗数は、減少を続け2004年の444千から2014年の308千に10年間で30%強減少しました(商業統計 図2)。これは、商圏分析ソフト【統計てきめん2プレミア】でも裏付けられます。

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とりわけ、大規模小売店舗法が廃止された2000年以降、店舗数の減少は加速しています。

 

こうした高齢化の進行と、飲食料品小売業店数の減少は、食料品の買い物に不便あるいは苦労する高齢者を確実に発生させています。

 

農林水産政策研究所によると、平成22年商業統計を用いて推計したところ、生鮮品販売店舗まで500m以上離れている65歳以上人口は1100万人、全人口の38.9%を占めます。また、このうち自家用自動車を持たない人口は380万人です。

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「生鮮品販売店舗までの距離が500m以上の人口の割合(市区町村別)

農林水産省農林水産政策研究所

 

この数字はほとんど「買い物困難者」と考えてよさそうです。となると、今や買い物困難者の存在は、大きな国家的問題と考えなければなりません。

解決の糸口は何か?

買い物困難者対策の取り組みは、次の4つのパターンがあるとされています(注3)。

  • (1)店を作る
  • (2)店への移動手段を提供する(お買い物バス、デマンドタクシー、過疎地有償福祉運送)
  • (3)商品を届ける(宅配。買い物代行)
  • (4)店舗を届ける(移動型店舗の巡回)

問題の所在

上記の対策は、みな、売り手側(店側)が積極的に買い手側(買い物困難者)に接近することで成り立ちます。従来のお店ならば、その接近するための時間なりコストは、買い手側が負担するので店の採算がとれていました。

しかし、売り手側(店側)がその時間、コストを負担するとなると店はたちまちビジネスとして成立しなくなります。すなわち、上記の対策は、ふつうに行ったら採算がとれない。これが第一の問題点です。

さらに、「買い物困難者がいる」ということは、単に買い物が困難というにことに終わらず、通院するにも困難、地域コミュニティに参加するにも困難など様々な困難が内在されていることがわかります。これが第二の問題点で、「出かける交通手段がないこと」が主たる要因で派生しているのです。

 

対策に関わる人々

買い物困難者の対策に手をこまねいている余裕はありません。多くの人々の知恵と協力体制を築き、それぞれの地域に応じた方法を見出していかなければなりません。

これに関与すべき人々は、自治体における商業・産業関係の担当者や、高齢福祉関係の担当者、地場の食品販売店等の小売業事業所の担当者、社会福祉協議会などの福祉事業所の担当者、総合病院等の医療事業所の担当者、商工会・商工会議所の担当者、バス・鉄道等交通企業の担当者、地場のNPO法人の担当者、地域の研究をしている有識者、農林漁業者、卸売業担当者、そして、町内会連合会などの住民代表者が集結していくことが勧められています(注4)。

 

また、その対策のステップ(図5)の内容も詳しく示されている。

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「買い物困難者対策スタートブック」公益財団法人流通経済研究所p5より

 

現状分析の重要性

中でも、地域の状況は決して一遍通りではないから、地域の現状分析を行うことを重視すべきでしょう。

地域のどこに、どれくらい買い物に困っている人が存在し、人々がどういった理由で買い物に困っていて、何を求めているかを明確にする。対策はお仕着せではなく、大多数の要望に可能な対策がマッチしていなければ意味がありません。

 

高齢者の健康状態と支援

買い物支援において、高齢者の健康状態は大きな理由になります。誰でも彼でも同じ支援で良いわけではありません。

  • ■徒歩・自転車・自動車等で、遠距離まで外出が可能な人々

このような人々には、支援は必要ないでしょう。

  • ■自宅近隣であれば外出できる人々

ここで発揮するのは移動店舗(バス・トラック)、共同購入、買い物バスです。

さらに、「採算が合うならば」近隣に出店することが良いでしょう。

  • ■外出に苦痛を伴う、外出が困難な人々

これも「採算が合うならば」軒先まで運ぶ移動販売、宅配、介護タクシーなどが活躍できます

  • ■家庭内での日常生活に困難をともなう

ここからは、食品流通という領域ではなく、福祉介護の領域になります。

配食サービス(宅配弁当)、介護サービスによる摂食の支援が必要となります。

  • ■自立生活が困難

この場合は、施設への入所。家族同居による介護が求められます(注5)。

 

■採算問題

スーパーマーケットであれ、コンビニエンスストアであれ、あるいは宅配サービスであれ、企業がこの問題に関与し、永続的なサービスを提供しようとするなら「採算がとれること」が大きな前提条件となります。

この条件をクリアーにする方法の第一として、よく挙げられるのは、利益が出ている本業(たとえば、米の生産・販売など)の別事業として行うことで全体として利益を出すという方法があります。

しかし、この方法は、株式会社はもちろんのこと、農業協同組合や農業生産法人のような組織であっても、将来性がないでしょう。なぜなら、現在日本のグローバル化政策によって株主利益の優先が当然視されていくなか「不採算事業の切り離し」が現に次々と行われているからです。

さらに、農林業の採算をカバーする目的で設立され、収益の要となっていた農林中央金庫さえ「金融業」として位置づけられ「農林業に不要」と乱暴に切り捨てられようとしているからです。組織全体でプラスなら良いという時代ではなくなっています。

 

■ 一方、冷静に考えれば、採算を取れるようにするとは、2つのことを実現しさえすれば良いことです。第一は、売上、顧客数を増やすこと。第二は、店の人件費などのコストを減らすことです。

例えば、売上・顧客数を増やすのに、電気・ガス・水道各メーターの検針担当者が、ついでにチラシを配ったらどうでしょう?あるいは、注文書を受け取り、店に届けたらどうでしょう?さらには、店の代わりにお届けしたらどうでしょう?

もちろん、これができるのはそうした人達ばかりではありません。自治体の人、地元商工会の人、農協、病院、介護事業者、学校など挙げだしたらきりがありません。

特定の店のために、無償もしくは無償に限りなく近い対価でそうした販売促進・客数増加をするのはいかがなものか、と考えるが良いか、それとも、買い物困難者を支援するという道義的意思を持つべきなのか、その折り合いをつけなければなりません。

 

■もう一つの改善。

これは、買い物困難者問題をどうこうする以前に、日本のすべての産業に襲い掛かっている現象にどうやって対処すれば良いかを考え実行すれば自ずと解決するかもしれません。

その現象とは、日本の人口構成の変化から起きている「人手不足」です。

高齢者(65歳以上)人口(=需要)が増加しているにも関わらず、経済の供給側の担い手=15歳以上64歳以下人口(生産年齢人口)が減っているからです。

商圏分析ソフト【統計てきめん2プレミア】によれば、生産年齢人口は長く8000万人以上を維持してきましたが、2013年に8000万人を切り、2015には7600万人まで減り、このまま行くと‘25年には7000万人までも切りそうな勢いです。

一方、高齢者(=需要)は、商圏分析ソフト【統計てきめん2プレミア】によれば、2012年に3000万人を超え、2025年は3650万人を超えることは確実視されています。

つまり、この人口構成の変化に起因して「人手不足」が起きています。となると、全産業に求められることは、1人当たり付加価値の増加、すなわち、生産性の向上です。

デフレ不況下にも関わらず日本の全企業は生産性向上のための投資をしなければ立ち行かなくなっています。

お得意の機械化はもとより、AI(人工知能)の実用化、IoTによる省力化(無人レジの登場)、ドローンを使った配送やインフラ監視・高高度作業、パワードスーツ装着による重労働の消滅、など技術力を深化することが生産性の向上につながるでしょう。

 

マクロ経済を見れば、現時点ではまだ遅々として進まぬ国土強靭化が求められるでしょう。

常に災害危険に晒されている日本でこれ以上のリスクを抱えないようにするための予算はまだまだ不足しています。

発展途上国に似てきた高速道路の少なさ、いまだ全国に張り巡らすことができないフルゲージ型新幹線。リニア新幹線の延長もまだです。こうしたインフラを全国、とりわけ地方に巡らすことが国家的政策で求められます。これらが進めば、地方の活性化(企業進出、国内旅行者の増加、名産・特産の流通)が、名ばかり政策になることはないでしょう。また、東京1極集中という日本最大のリスクも減少するといいうものです。

もちろん、地方も都市部も生産性の向上は一挙に高まるというものです。

豊富な財源がなければ、自治体の買い物困難者への対策は「絵に描いた餅」です。

自治体の財源を豊かにするには、国の地方交付金が豊かにあることです。しかし、国は、国の借金返済、財政黒字化目標を盾にして、この20年減らしこそすれほとんど増やしていません。予算がなければ対策は打てません。

 

一方、生産性の向上は、企業が投資しなければなりません。企業が投資を増やすためには、明確な需要見通しが立たなければなりません。国内総生産(GDP)の6割以上を占める家計総支出がプラスになるという見通しがなければ投資しません。
「消費増税」が当然という政官業癒着した空気があり、緊縮財政を続けようとする限り、買い物困難者をなくそうという努力は実を結ばぬ夢のまた夢と感じてしまうのは筆者ばかりでしょうか。

商圏分析ソフト【統計てきめん2プレミア】を使って論じてみました。

以上

 

 

 

 

 

文字数 3865

 

 商圏分析ソフト【統計てきめん2プレミア】

1 「平成22年国勢調査最終報告書 日本の人口・世帯」総務省統計局

2 「日本の将来推計人口平成29年推計」

3 「買い物困難者対策スタートブック」公益財団法人流通経済研究所

4  同上p5「表1 地域での検討体制に巻き込むべき人々」

5  同上p12「図4、高齢者の年齢と身体の状態、それに合わせて求められる食の支援」

 

 

はやしはら やすのり

商圏分析ソフト【統計てきめん2プレミア】を開発した経営コンサルタント。有限会社ソルブ代表。日本マクドナルドで出店調査を担当。独自に深めた立地理論をもとに200社以上のチェーン企業の経営者、多くの起業家をコンサルティングしている。著書に『実践 売上予測と立地判定』(商業界)、『最新版 これが「繁盛立地」だ!』(同文館出版)など。昭和31年生れ、東京大学卒。http://www.sorb.co.jp

 

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