店舗開発に公的資格は不要です。でも、経験値と立地眼が不可欠です。

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店舗開発に公的資格は不要です。でも、経験値と立地眼が不可欠です。

出店戦略,店舗開発,開店・閉店

2017/10/22 店舗開発に公的資格は不要です。でも、経験値と立地眼が不可欠です。

多店舗展開する企業の店舗開発に公的資格は不要です。でも、経験値と立地眼が不可欠です。

 

基本、店舗開発(=自社の店舗となりうる物件を見つけてきて契約しオープンさせる仕事)は、素人でもできます。

それは、自分が住む家・部屋を借りるために、「資格」が必要ないことと同じです。

「不特定多数の人に、不動産物件の貸し借り、売買をする」には、個人的には「宅地建物取引主任者」という国家資格が必要ですし、それを会社として請け負うには、「宅地建物取引業」の認可を得ていないとだめです。

しかし、会社ないし個人が、物件を借りるために、物件を探したり、金額などを交渉したり、契約を交わしたりすることには、何の資格も必要ありません。

 

ですから、理屈の上では「御社の出店のために、店舗開発を行います」と言って、多店舗展開する企業に採用されれば、すぐにその仕事を開始できます。

 

しかし、資格は必要ないとはいえ、それだけで採用してくれる多店舗展開する企業はないでしょう。

企業は最低次の2つのことを聞いてきます?それは、経験値と立地眼(リッチガン)です。

あなたが今までにどれだけの多くの店舗開発をしてきたか?そして、どれだけ多くの「繁盛店」を店舗開発してきたか?

 

たとえば、「ドラッグストア一筋200店、店舗開発してきました。そのうち、繁盛店にしたのは、180店ほどあります。」と

実証したならば(写真と実績を一覧表にして)、80%以上の確率で、別の多店舗(ドラッグストア)を展開する企業に招かれるでしょう。あとは、報酬の交渉をするだけです。

 

つまり、店舗開発という仕事は、たいへん「実力本位」の仕事です。

繁盛店を数多く店舗開発してきたという事実が、「資格」とも言えるでしょう。

 

しかし、この実力はどうやって磨けば良いのでしょうか?

「店舗開発」という公的資格があるわけではないので、「店舗開発」を教える専門学校もなければ、通信教育もありません。

「店舗開発教育」というものが、日本中どこを探してもありません。

 

では、チェーン企業(多店舗展開する企業)は、どうしているか、というと、多くの企業で「中途採用」に頼っているのが実態です。

なぜなら、それ以外に、「店舗開発」できる人はいないからです。

 

でも、その「中途採用」された人は、どうやって「店舗開発」の技術を得たのでしょうか?

 

これは、どこかの多店舗展開する企業に採用された人がたまたま「店舗開発」に携わることになったりして、その技術を教えてくれる者もいないなか、独力で(体で)覚えたのが最初でしょう。

 

ただし、この初期段階で、良い物件が見つからない、見つけてきても上司に否定される、無理な交渉をさせられる、一日中街を歩き続けなければならない、やり方を教えてくれない、やっと確保した物件も後から後からいろいろな問題、トラブルが出てきて大きな精神的ストレスに晒される、相談する相手もいない・・・

等々で、会社内で孤立し、仕事が嫌になり辞職してしまう。

 

これが、たいていの実態です。

誰も教えてくれない業務を「物件見つけてきて契約してオープンさせてください」というあいまいな指示だけでやれというのですから、そりゃあ大変です。

 

しかし、中には、前向きに考えて、「宅地建物取引主任者」の資格をとり、不動産取引きの法律上のことや、業界用語を学び、そして、たんたんと自己啓発していく人もいます。

また、その多店舗展開する企業の経営トップが自ら、店舗開発をやっていき、その経験値と立地眼を、社員に「叩き込む」場合もあります。

 

こういう店舗開発を行うことができる人たちを総称して、「店舗開発」業界と名づけるのならば、日本一遅れた業界だと言えるでしょう。

 

「店舗開発」を「資格」として体系化して、教育する企業ができないものかと、私(林原)は常々思っています。

 

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